「日本人が日本を捨て始めた…」報道に韓國ネット「韓國も同じだ」

Record Korea    2023年5月21日(日) 23時0分

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19日、韓國?ソウル新聞は「未來への不安から生活の場を海外に移そうとする日本人が増えているという報道が続く中、歐州の有名メディアもこうした問題を大きく扱った」と報じた。

2023年5月19日、韓國?ソウル新聞は「未來への不安から生活の場を海外に移そうとする日本人が増えているという報道が続く中、歐州の有名メディアもこうした問題を大きく扱った」と報じた。

記事は、仏日刊紙ル?モンドの東京特派員による記事を日本のネットメディア「クーリエ?ジャポン」が紹介したものを引用し「物価は上がり続けるが給料は上がらず、仕事に終われる毎日。そんな日常に嫌気がさし、海外に活路を見いだそうとする人が増えている」と伝えている。海外転職支援を行う「GJJ海外就職デスク」によると、昨年は前年比1.5倍もの海外求人情報に関する問い合わせがあり、若者だけでなく中年層以上の問い合わせも増えたという。かつては40歳未満の名門大學出身者がほとんどだったが、現(xiàn)在は50~60歳の海外就職希望者もいると、関係者は話している。

記事は豪州シドニーのレストランで週4日勤務し月40萬円近く稼いでいるケース、看護助手として働き日本での2倍にあたる月収80萬円を得ているケースなどを紹介?!父邊毪趣瑜炅激I(yè)務のワークバランスを求めている」「日本の前時代的な習慣に縛られない別の場所での未來を見いだした」などと伝えている。福井県立大學の佐々井司教授は「賃金や労働環(huán)境、社會の多様性、寛容さなどの面で、日本より歐米に魅力を感じる人が徐々に増えているようだ」と話している。

日本人が海外に出ていく第1の理由について、記事は経済面だと指摘している。日本は1980年代の終わりにバブルが崩壊し、非正規(guī)雇用が急増。90年代以降、賃金水準が停滯し、昨年はドルやユーロに対し円の価値が急落した?!甘澜?位の経済大國でありながら、國の格が日々下がっているという敗北感が次第に強まっている」としている。

日本での収入をドル換算すると、韓國、イタリア、フランスよりも低い。OECD(経済協(xié)力開発機構(gòu))統(tǒng)計基準で、2021年の日本の平均給與は3萬9711ドル(約540萬円)、38加盟G中24位にとどまるという。今年のインフレを勘案した実質(zhì)賃金は0.2%の低下が見込まれる。

次に「よりよいワークライフバランスを可能にする労働條件への渇望」も日本人が海外移住を望む一因だとしている。日本の會社員は多くが殘業(yè)を強いられ、有給休暇、育児休暇も容易に取ることができず、女性にとって妊娠はキャリアの終わりを意味するものでもあると説明している。

さらに「非常に不平等な社會から脫出するために、海外に移住するケースもある」とし、「ジェンダー平等に関する調(diào)査で116位の日本から、女性とLGBTの人たちが離れる傾向がある」という、カナダ?トロント大學の日本時研究員のコメントも紹介している。現(xiàn)在は女性も働くよう奨勵されているものの、日本の政治家は依然として「女性は家で子供と高齢者の世話をすることを望んでいる」と指摘する。

また、記事は「人口減少が深刻な狀況で、人材の海外離脫が加速化していることへの懸念は拡大している」とも伝えている。朝日新聞の今年1月の報道によると、22年10月1日現(xiàn)在、海外永住権者は過去最多の55萬7000人に達する(外務省統(tǒng)計)。コロナの影響で留學、海外勤務などの長期滯在者が減少した一方、生活や職を求めた移住者を中心に永住権者は前年より約2萬人増加したという。10年前に比べると14萬人以上増えている。

経済産業(yè)省出身の時事評論家、古賀重明氏も、1月に週刊誌に寄せたコラムで「今年が日本の青年層の海外脫出本格化元年になるだろう」と警告している。低賃金、職場でのパワハラ?セクハラの橫行、非正規(guī)職や女性に対する差別、賃金體系の崩壊懸念などから若者は「日本経済に明日はない」と考えていると指摘。「それでも日本に殘る高齢者を扶養(yǎng)するために一生懸命働くことが果たして賢明なのか」「こうした狀況では日本を脫出するリスクより殘留するリスクのほうがずっと大きくなることは間違いない」と伝えているという。

この記事に、韓國のネットユーザーからは「これは韓國の話じゃないの?」「韓國も同じだよ。日本と韓國はどっこいどっこいだ」「日本の社會現(xiàn)象はいつも韓國より1~20年早い。韓國は日本という既出問題があるのに、いつも同じ轍を踏んでいる」「1億5000萬人中の永住権者55萬人って、そんなに多いか?韓國人は北米だけで100萬人はいると思うが」「韓國の若者も韓國を捨てているよ」「これが韓國の未來になる前に、少しでも変わらないといけない。政治家は自分たちの利益ばかりを求めずに、國と國民のために働いてもらいたい」など、「韓國も同じだ」と憂うコメントが多數(shù)寄せられている。

その他、「日本の出生率は1.3。韓國は0.7。さて、誰が何を捨てる?」「看護助手で800萬ウォン稼げるなら、日本も韓國も関係なく豪州に行くよね」「高齢者を支えるために必死で働くことは、果たして賢明なのだろうか。この部分が胸に刺さった」などの聲が上がっていた。(翻訳?編集/麻江)

※記事中の中國をはじめとする海外メディアの報道部分、およびネットユーザーの投稿部分は、各現(xiàn)地メディアあるいは投稿者個人の見解であり、RecordChinaの立場を代表するものではありません。

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