ウクライナ戦爭(zhēng)は相當(dāng)長(zhǎng)引く気配を強(qiáng)めている。ゼレンスキー?ウクライナ大統(tǒng)領(lǐng)は今年4月末、北歐メディアとのインタビューで、ロシア軍との攻防が數(shù)年以上に及ぶ可能性に言及した。停戦の見通しがつかない中、「國連は何をしているのか？」という疑問は當(dāng)然出てくる。國際平和と安全のために主要な役割を擔(dān)うはずの國連安全保障理事會(huì)（安保理）が、ロシアの拒否権で機(jī)能不全に陥っているために、「國連は無力だ」と思われがちだ。しかし、國連全體を評(píng)価するにあたっては、安保理だけでなく、（1）國連事務(wù)総長(zhǎng)、（2）國連総會(huì)、（3）數(shù)多くの人道援助機(jī)関、（4）國際司法裁判所と國際刑事裁判所―などの主要アクターの活動(dòng)も見極める必要がある。　

安保理が決議を決められない狀況にあって、これに代わって総會(huì)が重要な決議を次々と可決してきた。ロシアのウクライナにおける軍事行動(dòng)の停止を求め、國連人権委からロシアを追放し、ロシアによるウクライナ4州の併合を認(rèn)めず、また、ロシアによる戦爭(zhēng)停止と即時(shí)撤退を求める決議を多數(shù)の賛成で採択した。さらに、安保理で拒否権を行使した常任理事國には、総會(huì)でその理由を説明することを求める決議もコンセンサスで採択した。アントニオ?グテーレス事務(wù)総長(zhǎng)は當(dāng)初からロシアの侵略を非難する発言を繰り返しているし、國連の多くの人道援助機(jī)関も活発に活動(dòng)している。國際刑事裁判所は去る3月17日、プーチン大統(tǒng)領(lǐng)への逮捕狀を発出した。

「安保理は機(jī)能していないが、総會(huì)をはじめ、國連全體としてはなかなかよくやっている」というのが、國際的な評(píng)価だ。米國ピュー?リサーチ?センターの2022年9月時(shí)點(diǎn)の調(diào)査でも、國連に対する各國の評(píng)価は、ギリシャ、イスラエルおよび日本を除けば、概ね好意的である。歐州各國は、好意的意見がおしなべて60?80％。米國でも、國連に好意的な意見を持つ人が61％に上っている。ギリシャとイスラエルは、それぞれはキプロス問題とパレスチナ問題があるから低いのは分かるが、なぜ日本の國連に対する好意的な評(píng)価が40％と低いのか、誰もが首をかしげている。

ただし、國連総會(huì)の決議には懸念材料がいくつかある。第一に、安保理決議とは違い、総會(huì)決議は加盟國への法的拘束力がない勧告でしかなく、実効性を確保する手立てがないこと、第二に、中國とインドが、決議に棄権したり、反対（人権理事會(huì)に関する決議には中國が反対）したりして、西側(cè)諸國との足並みがそろっていないこと、第三に、いわゆる「グローバルサウス」と呼ばれる途上國や新興國の多くが、これらの決議を棄権していることだ。このような事情から、今後國連総會(huì)が、単なるロシア非難の合唱にとどまらず、さらにどこまで踏み込んだ決議を採択できるかについては、必ずしも楽観視できない。

そもそも國連総會(huì)は、國際の平和と安全に関するいかなる問題についても、討議し、勧告することができる。ただし、安保理がその任務(wù)を遂行している間は、総會(huì)は、安保理が要請(qǐng)しない限り、勧告をしてはならないこととなっている（國連憲章第12條）。しかし、安保理がロシアの拒否権でその責(zé)任を行使しえない場(chǎng)合は、1950年の「平和のための結(jié)集決議」に基づいて、安保理に代わって総會(huì)が、國際平和と安全を維持または回復(fù)するために、必要に応じて武力の行使を含む集団的措置について加盟國に適切な勧告をすることができる。

スエズ危機(jī)やナミビア問題など、過去にその例がいくつかある。前述の通り、その総會(huì)の決議には、法的拘束力はなく、勧告にとどまるが、決議を?qū)g行する國には、國際法上の根拠が得られることになろう。

今後、このような極めて重要な內(nèi)容を持つ國連総會(huì)決議が議論されるとしたら、たぶん、ロシアが非道にも核兵器の使用に踏み切った場(chǎng)合なのではなかろうか。もちろん、安保理はロシアの拒否権行使で決議を通すことはできないであろうが、それで國連の機(jī)能が全部マヒしてしまうということではなく、総會(huì)が必要な勧告を討議し、採択する道が殘されている。加盟國による軍事的制裁も勧告できる?！赴脖＠恧瑱C(jī)能不全だから、國連は無用の長(zhǎng)物だ」と短絡(luò)的に結(jié)論づけるのは早計(jì)過ぎる。

よくよく考えてみれば、安保理の決議には法的拘束力があるといっても、これまでの安保理の軍事的制裁決議のほとんどは、國連自體が國連軍を組織するわけではなく、加盟國に武力行使を含むあらゆる手段をとることを認(rèn)めるという內(nèi)容だ。その結(jié)果、NATOのような既存の軍事組織や、有志連合軍が制裁活動(dòng)に加わったわけだが、日本などはこのような軍事制裁には加わっていない。

だから、総會(huì)でロシアに対する武力行使を含む様々な制裁決議が通れば、その効果自體は、安保理の場(chǎng)合と大して違わず、有志連合軍による軍事制裁や極めて厳しい経済制裁などということになるだろう。それは、第三次世界大戦の引き金になるかもしれない。ロシアは、もし今後核兵器を使用することがあったら、そのような恐ろしい結(jié)果を招きかねないことを肝に銘ずるべきである。

安保理改革については、長(zhǎng)年討議が行われてきたが、実現(xiàn)するまでにはまだまだ時(shí)間がかかると思われる。特に、國連憲章の改正を必要とするような改革は、日暮れて道遠(yuǎn)しの感がぬぐえない。日本は、インド、ブラジルおよびドイツとともに、常任理事國という、航空機(jī)でいえばファーストクラスに入り込もうと努力してきたが、実現(xiàn)のめどは全然立っていない。

現(xiàn)行（2年）よりも長(zhǎng)い任期の非常任理事國で、何度も改選可能な準(zhǔn)常任理事國（ビジネスクラス）ならもっと実現(xiàn)可能であろう。その案に乗り換えればよいではないかと、これまでも多くの関係者が提案してきた。コフィー?アナン元國連事務(wù)総長(zhǎng)やネルソン?マンデラ元南ア大統(tǒng)領(lǐng)などがメンバーであった「エルダーズ」、元國連大使の故大島賢三氏、吉川元偉氏などもそういう提言をしてきている。

日本が、坂を転げ落ちるようにその國力が小さくなりつつある現(xiàn)在、早く目を覚まして、早期に実現(xiàn)可能な安保理改革を果たさなければ、將來的に安保理で活躍できる機(jī)會(huì)は極めて狹まってしまう。大事なのは、安保理の主要メンバーとして、國際の平和と安全のために、重要な貢獻(xiàn)を果たすことだ。日本は、拒否権を有したいとは思わないだろうから、常任、非常任理事國のどちらであっても差異はない。

それにしても、ウクライナ戦爭(zhēng)はいつになったら終わりを告げるだろうか。今まさに、ロシア、ウクライナそれぞれの軍事攻勢(shì)が予測(cè)されており、雙方ともに停戦交渉に入る姿勢(shì)は見られない。前述のゼレンスキー大統(tǒng)領(lǐng)の発言に見られるように、ウクライナの軍事的反転攻勢(shì)の決意からして、この戦爭(zhēng)は今年中には終わらないであろう。

そして、停戦が行われるとしたら、それぞれが國內(nèi)的にある程度の「勝利」を得たと説明できる狀況になってからであろう。停戦ないしは休戦は、日露間の場(chǎng)合のように、領(lǐng)土問題は解決できずともそれを棚上げする形で行われるのではなかろうか。

停戦について、グテーレス國連事務(wù)総長(zhǎng)は、今年1月の段階で、「真剣な平和交渉が近々行われる狀況にはなく、戦爭(zhēng)が近く終結(jié)するとは思えない」と率直に述べている。當(dāng)面停戦交渉には、國連としては動(dòng)き得ない狀況にある、あるいは動(dòng)かない意向である旨を示したものだ。

他方、北京を訪問したマクロン仏大統(tǒng)領(lǐng)は去る4月6日、習(xí)近平主席に対し、ロシアとウクライナ間の和平交渉の仲介に向けた中國の役割に期待していると述べたと報(bào)じられている。ロシア寄りの中國に、停戦の仲介を依頼するのか、との驚きの感がぬぐえない。マクロン大統(tǒng)領(lǐng)は、臺(tái)灣問題についても、歐州は米中間の爭(zhēng)いに巻き込まれるべきでないとの問題発言をして、物議を醸している。フランス大統(tǒng)領(lǐng)の國際的な発言力の低下が懸念される。

ますます先鋭化しつつある米中露間の対立の谷間にあって、日本やドイツ、インド、インドネシアといった國々に、國際秩序の維持と強(qiáng)化の役割を期待する聲が日増しに高まっている。國連だけではなく、世界保健機(jī)関（WHO）や世界貿(mào)易機(jī)関（WTO）なども、機(jī)能の改善が急務(wù)だ。日本政府にも、共通の関心國とともに、これまで以上に積極的な外交を展開してもらいたい。もうすぐ、G7広島サミット。議長(zhǎng)國としての日本の手腕が試されるときである。

■筆者プロフィール：赤阪清隆

公益財(cái)団法人ニッポンドットコム理事長(zhǎng)。京都大學(xué)、ケンブリッジ大學(xué)卒。外務(wù)省國際社會(huì)協(xié)力部審議官ほか。経済協(xié)力開発機(jī)構(gòu)（OECD）事務(wù)次長(zhǎng)、國連事務(wù)次長(zhǎng)、フォーリン?プレスセンター理事長(zhǎng)等を歴任。2022年6月から現(xiàn)職。