2014年7月17日、人件費(fèi)、土地代などが高騰し、政治リスクも改善する見(jiàn)通しが立たず、日本企業(yè)が中國(guó)から撤退する動(dòng)きが加速している。だが、中國(guó)からの撤退は実は容易ではないとの見(jiàn)方もある。中國(guó)青年報(bào)が伝えた。

【その他の寫(xiě)真】

▼日本企業(yè)の躊躇と堅(jiān)守

中國(guó)日本商會(huì)の澤田真治郎會(huì)長(zhǎng)は6月、メディアに向けて2014年版「中國(guó)経済と日本企業(yè)白書(shū)」を発表した。同白書(shū)は日系企業(yè)8579社に対する調(diào)査分析にもとづくもので、中國(guó)は「中期的（今後3年前後）に好調(diào)が期待される事業(yè)発展の目標(biāo)となる國(guó)?地域」の投票で13年は37．5％の得票率となり、インドネシアの44．9％、インドの43．6％、タイの38．5％に続く4位だった。1992年にこの調(diào)査を始めてからの12年間で、中國(guó)が首位から転落したのは今回が初めてのことだ。

日系企業(yè)が撤退を考える主な原因は、中國(guó)の人件費(fèi)が高騰し労働力を確保するのが難しくなったこと、中國(guó)経済がペースダウンしたこと、他社との競(jìng)爭(zhēng)が激しくなったこと、中日の政治関係の動(dòng)きなどだ。業(yè)務(wù)の縮小や中國(guó)市場(chǎng)からの撤退を検討しているのは主に製造業(yè)だ。中國(guó)で生産し、中國(guó)の消費(fèi)者をターゲットとしている産業(yè)は、引き続き中國(guó)にとどまることを選択している。

同白書(shū)が発表される前日、中國(guó)商務(wù)部の報(bào)道官は、今年1?5月の商務(wù)運(yùn)営狀況について報(bào)告し、「主要國(guó)?地域の対中投資は全體として安定した増加傾向を維持し、韓國(guó)と英國(guó)は前年同期比増加率が大きく、韓國(guó)は87．9％、英國(guó)は62．2％だった。日本は同42．2％減少し、米國(guó)は同9．3％減少した」と述べた。

日本國(guó)際貿(mào)易促進(jìn)協(xié)會(huì)が今年行った別の調(diào)査から、在中國(guó)の日系企業(yè)が下した選択がわかる。調(diào)査対象企業(yè)のうち、54．2％が中國(guó)での業(yè)務(wù)を拡大すると答え、39．5％が現(xiàn)狀維持を選ぶと答えた。中國(guó)での業(yè)務(wù)を縮小すると答えたのは5％、中國(guó)から撤退して他國(guó)に移転するとしたところは1．2％だった。

▼中國(guó)プラス1戦略、日系企業(yè)は東南アジアへ

東アジア平和?発展戦略フォーラムの周永生（ジョウ?ヨンション）特約研究員によると、日本の行政指導(dǎo)政策は、基本的に企業(yè)に1プラス1の投資を求める。中國(guó)に投資すると同時(shí)に、東南アジアやインドにも投資することを求め、「卵を全部同じカゴに入れない（リスクを分散する）」ようにするのだという。

だが、東南アジアに移転する日系企業(yè)は明らかにより多くの代償を支払うことになる。周研究員は、「日系企業(yè)はインドに投資するには距離が遠(yuǎn)すぎ、輸送コストも跳ね上がる。おまけに、インドは投資環(huán)境があまりよくなく、プロジェクトの審査効率が低く、コストが目に見(jiàn)えない形で増大していくことになる。東南アジアは人件費(fèi)は低いが、インフラが整っておらず、より多くの投資が必要になる」と話す。

日本問(wèn)題を?qū)熼Tとする復(fù)旦大學(xué)歴史學(xué)部の馮●（フォン?ウェイ、●は王へんに韋）教授は、「國(guó)際産業(yè)移転にともない、中國(guó)の人件費(fèi)が高騰している。こうした狀況の下で、日系企業(yè)は徐々に東南アジアに移転しようとしている。もうひとつの原因として、日中関係が脆くなり、日系企業(yè)の一部が懸念を抱いていることがある」と述べた。（提供/人民網(wǎng)日本語(yǔ)版?翻訳/KS?編集/武藤）