國連人口基金（UNFPA）はこのほど、インドの人口が今年半ばに14億2860萬人に達(dá)し、中國の14億2570萬人を上回り、世界最多になるとの見通しを明らかにした。また、世界銀行の最新見通しによれば、今年のインド経済の成長(zhǎng)率は6．3％、2024年には6．4％となり、中國の今年の5％、24年の4．5％をいずれも上回ると予想されている。

単に人口や経済面だけでなく、政治、外交面を含めインドの臺(tái)頭を伝えるニュースが最近目立ってきた。昨年12月からG20の議長(zhǎng)國となったインドが今年3月、首都ニューデリーでG20外相會(huì)議を開催したことも、まだ記憶に新しい。

9月にはニューデリーで第18回G20首脳會(huì)議も開かれる。今年1月にはエジプトのシシ大統(tǒng)領(lǐng)、2月にはドイツのショルツ首相、3月にはイタリアのメローニ首相、オーストラリアのアルバニージー首相、さらに岸田首相もインドを訪問するなど、各國首脳の”ニューデリー詣で”が相次ぎ、インドにマスコミの目が注がれる?！弗ぅ螗嗓瑖H社會(huì)での重要なプレーヤーであることを各國が認(rèn)識(shí)するようになった」（インド有力紙「ヒンドゥスタン?タイムズ」）との指摘は的を射ていると言えるだろう。

「戦略的自立外交」で國際プレゼンス拡大

インドがこれだけ國際社會(huì)で注目されるようになった大きな要因として多くのインド専門家は、モディ政権が非同盟の伝統(tǒng)を受け継ぎながらも、さまざまな國とバランスをとった外交を促進(jìn)してきた點(diǎn)を挙げる。いわゆる「全方位外交」だが、特徴的なのは自國の利益に沿った形でこうした外交を展開していることだ。ジャイシャンカル?インド外相は「戦略的自立に立腳した外交」と強(qiáng)調(diào)する。

ウクライナ戦爭(zhēng)をめぐっては歐米各國の対ロ制裁に加わらず、ロシアから安価で原油を輸入する一方、プーチン大統(tǒng)領(lǐng)との會(huì)談では「今は戦爭(zhēng)の時(shí)ではない」とウクライナ侵攻を暗に批判、歐米寄りの姿勢(shì)も見せた。さらにインドは日本、米國、オーストラリアと共にインド太平洋地域の安全保障および経済の枠組み「クワッド」（QUAD）に參加し、対中包囲網(wǎng)に関與する態(tài)度も示す。

しかし、その中國が主導(dǎo)する「上海協(xié)力機(jī)構(gòu)」（SCO）にも加盟、中國とも仲良くする外交を追求している。中國、ロシア、ブラジルおよび南アフリカと共に新興5カ國（BRICS）グループを形成している點(diǎn)も忘れてはならない。

日本のマスコミではあまり報(bào)じられていないが、インドは中東地域への関與も強(qiáng)めようとしている。昨年7月には、米國、イスラエル、アラブ首長(zhǎng)國連邦（UAE）などと共にインドは中東の新たな枠組み「I2U2」の創(chuàng)設(shè)メンバーとなり、同地域での安全保障、食糧供給、エネルギー各分野の協(xié)力を約束している。

野黨勢(shì)力やマスコミへの圧力強(qiáng)まる

このようにインドの國際的プレゼンスが拡大する中で見逃されがちなのは、同國の急速な臺(tái)頭の裏に隠れた“死角”ともいえる側(cè)面だ。歐米のインド専門家の間でとりわけ最大の懸念材料として指摘されているのは、モディ首相の強(qiáng)権主義的傾向である。

2014年の下院議員総選挙でモディ氏のインド人民黨（BJP）が大勝して以來、政権基盤は安定。経済面では新型コロウイルス感染拡大の影響でマイナス成長(zhǎng)になった2020年を除き、2014年以來一貫してプラス成長(zhǎng)を遂げるなど、今やモディ首相はインドのカリスマ的指導(dǎo)者として評(píng)価が高い。

その自信の表れか、最近では「自身への批判に寛大でなくなり、力で反対意見を封じ込めようとする」（駐ニューデリー外交筋）といった聲が聞かれる。野黨勢(shì)力に政治的圧力を加えるケースも目立つ。

故インディラ?ガンジー首相の孫で、最大野黨?國民會(huì)議派の次期首相候補(bǔ)といわれるラフル?ガンジー氏がモディ首相への名譽(yù)棄損で有罪判決を受けたことを理由に下院で議員資格をはく奪された背景にはモディ首相の意向があるのは確実。マスコミへの統(tǒng)制も強(qiáng)まっている。インド稅務(wù)當(dāng)局は先ごろ、英BBC放送のニューデリー支局を強(qiáng)制捜索したが、これはインド國內(nèi)での宗教暴動(dòng)をめぐり同放送がモディ首相を批判する番組を放送したことへの報(bào)復(fù)との見方が有力だ。

しかも、首相の強(qiáng)権體質(zhì)のバックボーンにインドの多數(shù)派であるヒンドゥー教による支配を主張するBJPの思想がある。このヒンドゥー至上主義は、建國の父であるマハトマ?ガンジーの唱えた政教分離の世俗主義とは真逆の思想で、イスラム教徒など他の宗教の排除を目指す。

「世界最大の民主主義國」に代表される民主的政治システムがインド発展の土臺(tái)になってきたはず。強(qiáng)権で反対意見を封じ、國內(nèi)では宗教少數(shù)派を弾圧するモディ首相の政治手法が「インドの急成長(zhǎng)の陰に潛む最大の死角になる」（米國シンクタンクの南アジア専門家）との警告にモディ首相はどれだけ耳を傾けるのだろうか。

■筆者プロフィール：山崎真二

山形大客員教授（元教授）、時(shí)事総合研究所客員研究員、元時(shí)事通信社外信部長(zhǎng)、リマ（ペルー）特派員、ニューデリー支局長(zhǎng)、ニューヨーク支局長(zhǎng)。