中國(guó)ではコロナウイルスを封じ込める「ゼロコロナ」政策から「アフターコロナ」に移行し、景気が持ち直している。産業(yè)政策も「改革開(kāi)放路線」に回帰しており、世界最大となった経済マーケットに、日米歐をはじめとする各國(guó)の産業(yè)人を引き付けている。自動(dòng)車ショーや交易會(huì)など各種イベントは外國(guó)企業(yè)関係者で大盛況だ。

米中経済摩擦が課題だが、「ビジネスチャンス最大市場(chǎng)の中國(guó)バスに乗り遅れるな」との米産業(yè)界や金融界の聲を受けて、米國(guó)要人による「緩和」を求める動(dòng)きが活発化している。

1～3月の実質(zhì)GDPが急加速

4月19日に発表された中國(guó)の1～3月の実質(zhì)國(guó)內(nèi)総生産（GDP）は前年同期比4．5％増となり、22年10～12月の2．9％増から急加速した。不動(dòng)産業(yè)が1年9カ月ぶりに前年同期比で増えた。新型コロナウイルスを抑え込む「ゼロコロナ」の終了で宿泊?飲食業(yè)や交通運(yùn)輸業(yè)なども増加に転じ、全12業(yè)種がプラス成長(zhǎng)となった。景気回復(fù)と政策金融機(jī)関による融資強(qiáng)化で、銀行の貸し出しも拡大。1～3月の人民元建て新規(guī)融資は前年同期を27％上回り、伸び率は20年4～6月以來(lái)最大となった。

今後は景気回復(fù)のさらなる拡大が課題。1～3月はサービス消費(fèi)が好調(diào)だったが、自動(dòng)車など耐久消費(fèi)財(cái)の販売が低迷。生産も緩やかな回復(fù)にとどまった。

こうした中、上海市で4月中旬、第20回「上海モーターショー」が開(kāi)催され、日米歐をはじめ世界中から関連企業(yè)が集結(jié)した。中國(guó)市場(chǎng)では、2022年に前年の約1．8倍にあたる約536萬(wàn)4000臺(tái)のEVが販売された。中國(guó)の専業(yè)メーカーや歐米勢(shì)に後れを取った日本勢(shì)も相次ぎ電気自動(dòng)車（EV）を投入し、巻き返しを図る。

EV市場(chǎng)が急拡大、日本メーカーも続々投入

日本からもトヨタ自動(dòng)車がEV「BZ」シリーズの新型コンセプト2モデルを、日産自動(dòng)車も新たなEVコンセプトモデルを初公開(kāi)。EVのプロトタイプやコンセプトモデル計(jì)3車種を展示するとともに、EV比率を2035年に前倒しして100％にする方針を示した。世界一のEV市場(chǎng)である中國(guó)では米テスラや中國(guó)メーカーが販売を伸ばすが、日本メーカーも反転攻勢(shì)に打って出る。

BZスポーツクロスオーバーは、トヨタと比亜迪（BYD）の合弁會(huì)社?BYDトヨタEVテクノロジーカンパニー（BTET）と一汽トヨタ、豊田汽車研究開(kāi)発センター（TMEC）との共同開(kāi)発車。BZフレックススペースは、トヨタと広州汽車集団（GAC）、広汽トヨタ、TMECの共同開(kāi)発車で、それぞれ一汽トヨタ、広汽トヨタが生産と販売を擔(dān)う。トヨタの中嶋裕樹(shù)副社長(zhǎng)は「中國(guó)は電動(dòng)化と知能化で先頭を走る市場(chǎng)だ。今後も中國(guó)専用EVの開(kāi)発を現(xiàn)地で強(qiáng)化?推進(jìn)していく」と語(yǔ)っている。

ホンダは、中國(guó)専用のEVブランド「e：Nシリーズ」の第2弾となる「NP2」などを世界初公開(kāi)した。動(dòng)力性能やデザイン、機(jī)能性など従來(lái)の枠にとらわれないEVならではの新たな価値観を打ち出した。ホンダはこれまで「35年に80％」としていた中國(guó)新車販売に占めるEV比率を同年に100％にする方針も発表した?！?0年以降に投入するモデルは全て電動(dòng)車にする」としていた計(jì)畫(huà)も「27年以降」に前倒しする。

日産自動(dòng)車は、次世代EVのコンセプトモデル「アリゾン」を発表した。低重心な車體に自動(dòng)調(diào)光のサンルーフやセンターピラーレス構(gòu)造を採(cǎi)用して開(kāi)放感を演出したことが特徴だ。乗員ごとに最適な情報(bào)を提供するパーソナルアシスタントシステム「エポロ」も搭載した。

マツダは上海モーターショーに先駆け開(kāi)いたイベントで電動(dòng)化方針を表明。長(zhǎng)安マツダ、長(zhǎng)安汽車、マツダが共同開(kāi)発した電動(dòng)車を24年末に導(dǎo)入し、EVとプラグインハイブリッド車（PHV）を設(shè)定する。「CX-50」にハイブリッド車も追加する。

EV転換は中國(guó)が先頭を走っている。新車のEV比率は歐州主要18カ國(guó)で15％なのに対し、中國(guó)では22年に20％に達(dá)した。販売臺(tái)數(shù)は日本の新車市場(chǎng)全體を上回る規(guī)模に拡大している。

伝統(tǒng)の広州交易會(huì)、過(guò)去最大規(guī)模に

一方、伝統(tǒng)の第133回中國(guó)輸出入商品交易會(huì)（広州交易會(huì)）が4月中旬に広州市の広州琶洲國(guó)際エキシビションセンターで開(kāi)催された。過(guò)去最大規(guī)模となり大にぎわいだった。

中國(guó)の出展企業(yè)はハイテク製品、スマート製品を數(shù)多く出展。中國(guó)の工作機(jī)械會(huì)社幹部は「もう技術(shù)面で日歐と差はない、あとはブランド力」と語(yǔ)り、先端技術(shù)を前面にアピールし受注を狙う。ゲーム機(jī)會(huì)社幹部も、新製品を海外の取引先に紹介し、「さらに多くの提攜?受注につなげたい」と意気込む。

中國(guó)企業(yè)の特徴についてロボット製造企業(yè)幹部は次の3點(diǎn)を列挙している。

（1）技術(shù)開(kāi)発力

機(jī)械本體だけでなく、數(shù)値制御（NC）裝置やCAD/CAM（コンピューターによる設(shè)計(jì)?製造）ソフト數(shù)値制御などほぼすべてを社內(nèi)で研究開(kāi)発している。

（2）製造技術(shù)の高さ

工程內(nèi)の管理を徹底することで、工作機(jī)械に使用する部品の精度をマイクロメートル（マイクロは100萬(wàn)分の1）水準(zhǔn)で管理している。

（3）アフターサービスの提供

機(jī)械を納入した現(xiàn)場(chǎng)にはさまざまな課題があり、そこにフィールドエンジニアが出向くことで新たな「カイゼン」提案をしている。

中國(guó)にはBATH（百度、アリババ集団、テンセント、華為技術(shù)）を筆頭に、IT（情報(bào)技術(shù)）大手が存在。こうした中でおびただしい數(shù)の中堅(jiān)企業(yè)やセットアップ企業(yè)が獨(dú)自の製品やソフトウエアを開(kāi)発して競(jìng)っている。

國(guó)際通貨基金（IMF）が4月中旬に発表した「世界経済見(jiàn)通し」によると、2023年の世界経済成長(zhǎng)率（GDP）の最新予測(cè)は2．8％と、前回1月予測(cè)比で0．1ポイント下方修正された。米歐でくすぶっている金融不安が再燃すれば、成長(zhǎng)率はさらに2．5％まで低下するとIMFは見(jiàn)ている。ウクライナ危機(jī)や根強(qiáng)いインフレ、各國(guó)の中央銀行による金融引き締めなどが減速の背景だ。

IMFは2023年にドイツと英國(guó)がマイナス成長(zhǎng)に陥ると予測(cè)。日本、ブラジル、インドの成長(zhǎng)率も前回1月予測(cè)から引き下げた。日米とも1％臺(tái)に低迷する中、中國(guó)は5．2％と5％臺(tái)を維持する。

李強(qiáng)首相「米中は協(xié)調(diào)すべきだ」

中國(guó)政府はトウ小平以來(lái)の改革開(kāi)放路線に回帰している。李強(qiáng)首相は3月13日、就任直後に記者會(huì)見(jiàn)し、新型コロナウイルスで打撃を受けた経済の再建に最優(yōu)先で取り組む姿勢(shì)をアピールした?！父母镩_(kāi)放を揺るぎなく深化させる」と明言。2023年のGDP成長(zhǎng)率を5．0％前後とした目標(biāo)について「達(dá)成は容易ではなく努力が必要だが、達(dá)成は可能」と強(qiáng)調(diào)した。

その上で、米中分?jǐn)啶蝿?dòng)きをけん制。2022年の米中貿(mào)易額が過(guò)去最高を更新し、相互依存関係が深まったことを強(qiáng)調(diào)し、「米中は協(xié)調(diào)すべきで、その意義は非常に大きい」と訴えた。

「民間の起業(yè)家や企業(yè)は環(huán)境の改善と発展余地の拡大を享受できるだろう。われわれは、全ての種類の市場(chǎng)組織のために公平な環(huán)境を整備する。民間起業(yè)家の成長(zhǎng)と繁栄を支援するため、さらに努力する」などと力を込めた。「経済発展は雇用創(chuàng)出の根本的な解決策だ」とし、今後も「雇用第一」の戦略を追求すると言明した。

米財(cái)務(wù)長(zhǎng)官が米中協(xié)力を提唱、訪中へ意向示す

國(guó)際通貨基金のゲオルギエバ専務(wù)理事は4月13日、世界銀行との春季総會(huì)で記者會(huì)見(jiàn)し、各國(guó)は「第2の冷戦」を避けるべきだと訴えた。増大する軍事費(fèi)やサプライチェーン（供給網(wǎng)）などの分?jǐn)啶U済的なコストに跳ね返ると警鐘を鳴らした。國(guó)際社會(huì)の分?jǐn)啶杂少Q(mào)易を阻むコストが世界経済の0．2?7％に達(dá)するとの分析を例示して、IMFのような國(guó)際機(jī)関を通じた対話の重要性を訴えた。IMFは世界経済が米歐などの「米國(guó)ブロック」と東南アジアなどを含む「中國(guó)ブロック」に分?jǐn)啶筏侩Hのシナリオを分析。貿(mào)易の制限が企業(yè)投資の減少につながると警告している。

またイエレン米財(cái)務(wù)長(zhǎng)官は4月20日、米ワシントンでの講演で、中國(guó)に対して「健全な経済競(jìng)爭(zhēng)は長(zhǎng)期にわたって両國(guó)に利益をもたらす」と協(xié)議に応じるよう要望。訪中への意向を表明したうえで、保護(hù)主義的な経済慣行の是正や途上國(guó)の債務(wù)問(wèn)題の分野で協(xié)力するよう訴えた。

一般市民にとって重要なのは生活であり、経済活動(dòng)が活発になることが生活向上につながる。最近の一連の動(dòng)きは、今後の中國(guó)経済の方向を指し示すと言えよう。

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時(shí)事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長(zhǎng)、常務(wù)取締役編集局長(zhǎng)等を歴任。この間、財(cái)界、大蔵省、日銀キャップを務(wù)めたほか、歐州、米國(guó)、アフリカ、中東、アジア諸國(guó)を取材。英國(guó)?サッチャー首相、中國(guó)?李鵬首相をはじめ多くの首脳と會(huì)見(jiàn)。東京都日中友好協(xié)會(huì)特任顧問(wèn)。時(shí)事総合研究所客員研究員。著?共著に「中國(guó)危機(jī)ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外國(guó)為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。