2023年4月19日、中國中央テレビ（CCTV）は、米國が発表した電気自動車（EV）購入時の稅優(yōu)遇リストから日本、韓國を含む外國メーカー車がすべて外されたことを報じた。

記事は、米バイデン政権が昨年8月に成立させたインフレ削減法により、北米で組み立てられたEVを購入すると稅額控除が受けられるようになり、日産のリーフなども対象に含まれていたと紹介する一方で、米政府が車載バッテリーに関する條件を新たに追加し、17日に発表した新たな対象車種リストからはリーフを含む外國メーカー車が軒並み外されたと伝えた。

そして、米國でのEV市場シェアが2％と存在感を出せないでいる日本の自動車業(yè)界にとって、稅優(yōu)遇リストから完全に外されたことはさらにダメージになるとの見方が出ており、「米國による一連の差別的な補助政策條項に、日本の自動車企業(yè)からは不満が出ている」と紹介。日本のテレビ局が日本メーカー幹部のコメントとして「米國による経済の安全保障を大義名分とした保護主義政策だ」と伝えたほか、日本の有力紙も米國政府による露骨な自國メーカーびいきに強い違和感を覚え、米國の國際的な信用に悪影響を及ぼすとの評論を掲載したとしている。

また、日本メーカーで唯一の稅優(yōu)遇対象となっていた日産はCCTVの取材に対し、すべての競爭企業(yè)が同じ扱いを受けられるようになることを望むとコメントしたと伝えた。

記事はまた、今年1?3月の米國內EV販売臺數が3番目に多かった韓國の反応として、現代自動車の関係者が韓國メディアに対して「確かに狀況は厳しくなった。対応策に知恵を絞っているところだ」とコメントしたこと、來週にワシントンで米韓首脳會談が開かれることから韓國國內では外交ルートを通じて問題解決を図るよう求める聲も出ていることを紹介した。（翻訳?編集/川尻）