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世界経済に暗雲(yún)が漂っている。國(guó)際通貨基金が4月中旬に発表した「世界経済見(jiàn)通し」によると、2023年の世界経済成長(zhǎng)率の最新予測(cè)は2.8%と、前回1月予測(cè)比で0.1ポイント下方修正された。
世界経済に暗雲(yún)が漂っている。國(guó)際通貨基金(IMF)が4月中旬に発表した「世界経済見(jiàn)通し」によると、2023年の世界経済成長(zhǎng)率(GDP)の最新予測(cè)は2.8%と、前回1月予測(cè)比で0.1ポイント下方修正された。米歐でくすぶっている金融不安が再燃すれば、成長(zhǎng)率はさらに2.5%まで低下するとIMFは見(jiàn)ている。
IMFは3カ月に1度、経済見(jiàn)通しを改訂。22年の世界成長(zhǎng)率は3.4%で、23年が今回の予測(cè)通りならば前年比0.6ポイントの減速となる。ウクライナ危機(jī)や根強(qiáng)いインフレ、各國(guó)の中央銀行による金融引き締めなどが減速の背景になっている。
IMFのエコノミストは「過(guò)去の歴史と比べても経済成長(zhǎng)は極めて低い水準(zhǔn)にとどまっている」と指摘。その上で、「世界的なインフレから抜け出せていないのに、金融リスクが高まる非常に危険な段階に入っている」と懸念している。米國(guó)では3月、シリコンバレー銀行(SVB)など中堅(jiān)銀2行が相次いで経営破綻。金融不安は歐州に飛び火し、スイス金融大手USBによるクレディ?スイス?グループの買収につながった。
IMFは、金融不安が再燃すれば、23年の成長(zhǎng)率はさらに0.3ポイント低い2.5%まで落ち込むと推計(jì)。新型コロナ下の20年と、リーマンショックによる世界金融危機(jī)下の2009年を除けば、世界的な景気後退期だった01年以來(lái)の低い伸びとなる。
IMFは23年にドイツと英國(guó)がマイナス成長(zhǎng)に陥ると予測(cè)。日本、ブラジル、インドの成長(zhǎng)率も前回1月予測(cè)から引き下げた。日米とも1%臺(tái)に低迷する中、中國(guó)、インドは5%臺(tái)を維持する。
主要國(guó)の2023年の経済成長(zhǎng)率(GDP)見(jiàn)通し
<米國(guó)>1.6%(0.2)
<ドイツ>▼0.1%(▼0.2)
<日本>1.3%(▼0.5)
<英國(guó)>▼0.3%(0.3)
<中國(guó)>5.2%(0.0)
<インド>5.9%(▼0.2)
<ブラジル>0.9%(▼0.3)
(IMF「世界経済見(jiàn)通し」より。かっこ內(nèi)は前回1月予測(cè)からの変化。▼はマイナス)
IMFは米歐の銀行が、金融引き締めの影響で既に慎重になっていた融資を一段と絞り込むと懸念。過(guò)去に融資基準(zhǔn)の厳格化につながった経緯を踏まえ、今回の銀行株安で1年先の米歐銀行の貸し出し能力が1%低下すると予測(cè)した。2023年には米國(guó)の実質(zhì)國(guó)內(nèi)総生産(GDP)を0.44%、ユーロ圏のGDPを0.45%押し下げると試算した。特に中堅(jiān)?中小企業(yè)で融資縮小の影響が大きいとみる。
予測(cè)がぶれるのは各國(guó)とも政策手段が金利引き上げに限られているためだ。コロナ禍で悪化した債務(wù)殘高と長(zhǎng)期化する高インフレにより、財(cái)政支出による景気刺激策は困難にになっている。IMFの予測(cè)では72カ國(guó)のうち91%が24年になってもインフレ目標(biāo)を上回る。
食糧安全保障への危機(jī)感の高まりや米中対立により、輸出入に規(guī)制をかける國(guó)も急増した。IMFは世界の貿(mào)易量の伸びが22年の5.1%から23年には2.4%に鈍ると予想している。
米連邦準(zhǔn)備理事會(huì)(FRB)など先進(jìn)國(guó)の中央銀行は、高インフレを抑えながら景気後退を回避する軟著陸を模索するが、IMFは「ハードランディングのリスクが大きくなっており、政策當(dāng)局者が金融の安定、高インフレの抑制、成長(zhǎng)の維持を両立できない」と懸念する。
IMFは4月中旬、半年に半年に1度まとめる國(guó)際金融安定性報(bào)告書(shū)(GFSR)を公表した。今回は3月に相次いだシリコンバレー銀行(SVB)などの破綻や歐州の金融大手クレディ?スイス?グループの同業(yè)による救済買収を踏まえ、銀行業(yè)界の混亂とその余波の分析に重點(diǎn)を置いた。
金利が長(zhǎng)期間高止まりすれば、一部の銀行は流動(dòng)性確保のため損失を覚悟した債券売卻を迫られる可能性がある。IMFの試算は、こうした「金利リスク」が再び顕在化する恐れがあることを示す。住宅ローンなど期間の長(zhǎng)い固定金利の資産を多く抱える銀行も金利リスクにさらされていると指摘した。
SVBの破綻後、他の銀行にも信用不安が飛び火し、FRBの統(tǒng)計(jì)によると米中小銀は3月半ばの1週間で過(guò)去最大の預(yù)金流出を記録した。金融機(jī)関が資金をやり取りする短期金融市場(chǎng)では資金調(diào)達(dá)コストが上がり、資金繰りが苦しくなった銀行はFRBなど公的機(jī)関からの融資に頼った。FRBが設(shè)けている「連銀貸し出し」と新設(shè)した「銀行タームファンディングプログラム(BTFP)」という2つの融資枠は直近の利用額が計(jì)1500億ドル規(guī)模で高止まりしている。
GFSRではウクライナ戦爭(zhēng)が長(zhǎng)期化する中、「世界の金融システムを揺るがせた金融の混亂について、リスクがすべて去ったと宣言するのは時(shí)期尚早であり、銀行の破綻は経済成長(zhǎng)の重しとなる公算が大きい」との見(jiàn)方が示された。
激動(dòng)する世界経済から目を離せない。
■筆者プロフィール:八牧浩行
1971年時(shí)事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長(zhǎng)、常務(wù)取締役編集局長(zhǎng)等を歴任。この間、財(cái)界、大蔵省、日銀キャップを務(wù)めたほか、歐州、米國(guó)、アフリカ、中東、アジア諸國(guó)を取材。英國(guó)?サッチャー首相、中國(guó)?李鵬首相をはじめ多くの首脳と會(huì)見(jiàn)。東京都日中友好協(xié)會(huì)特任顧問(wèn)。時(shí)事総合研究所客員研究員。著?共著に「中國(guó)危機(jī)ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外國(guó)為替ハンドブック」など。趣味はマラソン(フルマラソン12回完走=東京マラソン4回)、ヴァイオリン演奏。
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