2023年3月28日、中國(guó)メディアの観察者網(wǎng)は、最近金融界や學(xué)者から上がっている「中國(guó)経済の日本化」論について、「専門家たちは中國(guó)の債務(wù)規(guī)模や不動(dòng)産価格の上昇、経済や人口の構(gòu)造が1980～90年代初頭のバブル経済直前の日本に似ていると思っている。中には、中國(guó)政府が不動(dòng)産価格と債務(wù)を抑え込むよう手を出すべきだという人もいるが、そういう人たちは中國(guó)経済の病への理解が足りていない。日本のように失われた30年を迎えないよう、どのような処方箋を出すかにかかっている」として、現(xiàn)在の中國(guó)とバブル経済當(dāng)時(shí)の日本を比較する文章を掲載した。

文章は初めに日本のバブル経済について、「不動(dòng)産価格のバブルが最大の時(shí)こそ、日本経済が最も繁栄し、製造業(yè)と科學(xué)技術(shù)が頂點(diǎn)を極めた時(shí)期だった。困難を突破する技術(shù)力とイノベーションを起こすビジネスは安価な資金を頼みとする。そして全ての資金は信用を基礎(chǔ)とする。日本のような資源もあまり取れない國(guó)家が信用を得るには、株式市場(chǎng)と不動(dòng)産市場(chǎng)を頼みとするしかない。當(dāng)時(shí)の日本の不動(dòng)産の高騰ぶりは、そのままバブルの大きさを意味する一方、抵當(dāng)品の信用の高さや、貸借コストの低さを表している。安価な資金のサポートにより、當(dāng)時(shí)の日本は世界規(guī)模の強(qiáng)大な競(jìng)爭(zhēng)力を備えていた。本來なら負(fù)債を抱えられる能力を持つ間に、発明や新製品の開発、起業(yè)など拡張戦略をとることができたはずだったのに、日本は空前のバブルの前にパニックとなり、政府は緊縮財(cái)政と高騰する不動(dòng)産価格の抑え込みにかかった。結(jié)果、負(fù)債は増減もないまま持続し、資産の方が収縮するスパイラルに陥り、數(shù)十年にわたる『バランスシート不況』を招くことになった」と指摘した。

そして、「米國(guó)経済もバブル時(shí)代が無(wú)かったわけではない。だが米國(guó)は日本のように自分でバブルを破るようなことはせず、起業(yè)やイノベーションを推進(jìn)し、日本のようなバランスシート不況に陥ることはなかった。日米の対比で明らかなように、取るべき処方箋は日本方式ではなく、米國(guó)方式だ」と論じた。

次に、當(dāng)時(shí)の日本のバブル経済が継続する可能性について分析?！弗啸芝虢U済が継続するには、一國(guó)の孤立した経済では不可能だが、世界的な競(jìng)爭(zhēng)環(huán)境下で、信用が高い経済と信用が低い経済のバブルが同時(shí)に膨らんだ場(chǎng)合、『グレシャムの法則』に従い、信用の低い経済のバブルが先に破綻し、信用の高い経済の國(guó)が低い國(guó)の資産を吸収し自らの債務(wù)を解消することが可能になる」「日本がもし、後の韓國(guó)のように資金を半導(dǎo)體やインターネット、通信などの新興産業(yè)へ持続的に投入していれば、他の國(guó)のバブルが先に破裂し、日本企業(yè)は他の國(guó)の資産を使って自國(guó)のバランスシートを修復(fù)できたかもしれない」などと論じた。

続いて文章は「中國(guó)が日本の失敗から學(xué)ぶべき教訓(xùn)」として、「日本の犯した二つの間違い」を避けるべきだと述べた。一つ目は「自分たちから債務(wù)規(guī)模を抑えようとすべきではないこと」で、「日本の処方は完全に間違っていた。バブルは怖いものではない。いかにバブルを利用するかが重要で、バブルがもたらす資金を新しい産業(yè)へ正しく投資することだ。不動(dòng)産のバブルを利用して、ここ最近産業(yè)のアップグレードを果たした合肥こそ典型的な例だ。われわれはなるべくバブルを維持するよう努め、2008年のように他國(guó)のバブルが破裂するのを待てば良い」と指摘した。

二つ目は「都市開発がほぼ完成した地域に、公共事業(yè)などの過剰なインフラ整備を重ねて行うべきではないこと」で、「ひとたび不景気になると、これまで日本も中國(guó)も大規(guī)模な公共事業(yè)による大工事を?qū)g施し、金融危機(jī)を乗り越える方法を取ってきた。バブル崩壊後の日本政府もその方法を取ったが、當(dāng)時(shí)日本全國(guó)の都市開発は基本的にほぼ完了しており、余分な建築物や設(shè)備は巨額の投資を回収できるだけの有効な資産にならず、修理しなければならない高速道路や鉄道が増えたことで、逆に債務(wù)をさらに増やしただけだった。まさに効果の無(wú)い投資がまねいた二次災(zāi)害だ」として、市場(chǎng)の需要に寄らない投資こそ間違いのもとであると論じた。

文章は最後に、野村証券研究所のチーフエコノミスト、リチャード?クー氏の著書「The holy grail of macroeconomics lessons from japan's great recession（マクロ経済學(xué)の聖杯：日本の大不況の教訓(xùn)）」の一部を引用し、「自國(guó)の危機(jī)について無(wú)知な官僚や経済學(xué)者たちは、米國(guó)人が言うことを金科玉條のように奉じるばかりで、米國(guó)人がどう対処したかについては著目しない」「われわれが予想した通りに米國(guó)に金融危機(jī)が起こったとしても、最終的には米國(guó)経済が世界を席巻するだろう。現(xiàn)代経済の理解度について、米國(guó)はわれわれをはるかに上回っているからだ」と指摘した上で、「中國(guó)は確固たる通貨主権を有する數(shù)少ない國(guó)の一つだ。その理由は二つある。一つ目は中國(guó)の債務(wù)の抵當(dāng)の大部分が不動(dòng)産で、國(guó)債の大部分が人民元で取引される內(nèi)國(guó)債であること。二つ目は資本市場(chǎng)を開放しておらず、米ドルのレート周期から獨(dú)立しているため、外部資本の衝撃には日本よりも強(qiáng)いこと。われわれが日本から教訓(xùn)を得ずに、日本人の二の舞を演じるならば、今日の日本こそ、われわれの明日の姿となるだろう」と論じた。（翻訳?編集/原邦之）