2023年3月27日、華字メディアの日本華僑報網(wǎng)は「日本が中國のハイエンド人材を奪おうとしている？事実はさにあらず」と題する文章を掲載した。

文章は、「日本のハイエンド人材の66％は中國から來ていると日本のメディアが報じた」ことが中國のネット上で紹介され、「中國の人材が流失している」といった議論が起きたと紹介した上で、「実際の狀況は中國のネットユーザーの想像と異なる」とした。

そして「想像と異なる」理由として、日本の「高度人材」の含意が中國の「高端（ハイエンド）人材」よりも広く「中國では高端人材とはみなされないような新人や、エキスパートの域に達していない人材も含まれる」と説明。中國から日本に渡る人材の多くはまさに「中國では高端人材とはみなされないような」人材であり、むしろ業(yè)界の屋臺骨となりうる日本のエキスパート人材が、良好な研究環(huán)境があり高待遇が受けられる中國へとどんどん流出しているのだと論じた。

また、少子高齢化が深刻化している日本では將來若年層が大幅に現(xiàn)象するのは必然であり、海外から高度人材を呼び込む際にも既得の知識や技術(shù)以上に「若い人材を取り込むこと」を重要視していると指摘。日本政府はその一環(huán)として永住権制度の調(diào)整を行い、通常は10年の滯在が必要な永住権申請條件を高度人材については最短1年で申請可能にしたと紹介している。

文章は、日本が積極的に呼び込もうとしている人材について「絶対的な意味の『高端人材』ではなく、あくまで『優(yōu)秀人材』に過ぎないのだが、若年層を渇望している日本においては『高端』のラベルが貼られているのである」と説明。中國からの人材呼び込みも「高端」が目的ではなく、少子高齢化の改善こそが狙いなのであるとの見解を示し、「それゆえ、われわれは中國の『高端』人材が流出すると杞憂（きゆう）する必要はないのだ」と結(jié)論づけた。

ちなみに、日本メディアが実際に報じた內(nèi)容は「21年末時點で日本に在留する高度外國人材（専門的な知識や技能を持ち日本の企業(yè)や研究機関などで働く外國人）のうち、66％が中國人」というものであり、當(dāng)然ながら日本の企業(yè)や研究機関に従事する高度な知識、技術(shù)を持つ人材全體の66％が中國人ということではない。しかし中國のネット上では「日本のハイエンド人材の66％は中國から」という誤解を招きかねない表現(xiàn)で情報が拡散した。（翻訳?編集/川尻）