2023年3月23日、韓國?文化日報(bào)は「韓國型超音速戦闘機(jī)KF-21の量産契約が結(jié)ばれるなど戦力化が加速化しているが、共同開発國であるインドネシアはいまだ事業(yè)費(fèi)負(fù)擔(dān)金を滯納しており、懸念が広がっている」と伝えた。

防衛(wèi)事業(yè)庁は23日の國會國防委員會で、來年からのKF-21量産に向け、當(dāng)初は11月末を目標(biāo)としていた「戦闘用適合暫定判定」を5月までに完了させる方針を明らかにした。判定が前倒しになっても全體的な日程に変動(dòng)はなく、5～8月に量産事業(yè)妥當(dāng)性調(diào)査を行い、12月に量産計(jì)畫を承認(rèn)する計(jì)畫だ。來年上半期に量産契約を締結(jié)し、2026年下半期に初の戦力化が可能になる見通しだという。

インドネシアは全開発費(fèi)8兆8000億ウォン（約8879億円）の20％に當(dāng)たる約1兆70000億ウォンを26年までに負(fù)擔(dān)することになっているが、財(cái)政の悪化などにより、現(xiàn)時(shí)點(diǎn)での納付額は2272億ウォンにとどまっている。全負(fù)擔(dān)額の約30％（約5100億ウォン）を現(xiàn)物で納めることで合意していたが、昨年11月に履行擔(dān)保金の名目で94億ウォン分が納付されるにとどまり、事業(yè)の持続性を疑問視する聲が上がっている。

韓國軍情報(bào)筋は「來年の量産契約確定前に、インドネシアにKF-21の部品製造ラインを設(shè)置する必要があるが、全く進(jìn)んでいない?，F(xiàn)狀ではインドネシアの共同開発事業(yè)への參加そのものが不透明だ」と懸念を示しているという。

この記事に、韓國のネットユーザーからは「インドネシアとは手を切るべき。もう取り引きをしないほうがいい」「本當(dāng)に腹が立つ。切り捨てるべきだ」「インドネシア排除」「技術(shù)を盜んで逃げる気なんだろう。インドネシアの技術(shù)者を全員、追放すべきじゃないか」「インドネシアを切ってポーランドと協(xié)力したほうがいい」など、「インドネシアとの契約を破棄すべき」という怒りのコメントが殺到している。

また、「インドネシアとの開発を続けるなら、延滯利子まできっちり受け取るべき」「こんな狀況になってもインドネシアを切れないなんて、何か裏取引があるのか？」といった聲も見られた。（翻訳?編集/麻江）