ボリビア有力メディアの報道によれば、同國のリチウム鉱床開発事業(yè)をめぐる國際入札でこのほど、中國の世界的EV（電気自動車）バッテリーメーカー「寧徳時代新能源科技」（CATL）率いる企業(yè)連合が落札した。落札を受け、同企業(yè)連合がボリビア?リチウム公社（YLB）との間で「直接リチウム抽出（DLE）」技術(shù)を使用するプラントを建設する?yún)f(xié)力協(xié)定を結(jié)んだという。

同協(xié)定によれば、中國企業(yè)連合は、世界的観光地ウユニ塩湖のあるボリビア西部のポトシ県と、もう一つの塩湖が存在する同國中部のオルロ県の2カ所で當初段階として10億ドル以上を投じて複數(shù)のプラントを立ち上げるほか、道路や電力供給などのインフラ強化、炭酸リチウムの開発と製品化を行う計畫とされている。同企業(yè)連合にはCATLのほか、同社子會社でバッテリー原材料などを生産する「広東邦普循環(huán)科技」（BRUNP）とモリブデン生産大手「洛陽欒川鉬業(yè)集団」（CMOC）が參加している。

このニュースが注目を集めるのは、中國の南米進出という面だけでなく、世界最大のリチウム埋蔵量を誇りながら、技術(shù)?資金不足などから開発が遅れていたボリビアでいよいよ、その資源が商業(yè)化され、EVはじめ世界中のさまざまな産業(yè)分野に大きな影響が出る可能性があるからだ。

「外國企業(yè)の參加は違法」との聲も

YLBによると、ポトシとオルロ両県で中國企業(yè)連合のプラントが完成すれば、純度99．5％の電池用炭酸リチウムをそれぞれ年間最大2萬5000トン生産することが可能になり、生産量が飛躍的に増加するという。アルセ?ボリビア大統(tǒng)領は「2025年第1四半期に國産原料を使用したリチウム電池の輸出を開始することが目標」と強い期待感を示す。

だが、ボリビアのリチウム資源開発が中國企業(yè)の進出によってこのまま順調(diào)に行くかというと、必ずしもそうとは限らない?，F(xiàn)地メディアの間では早くも反対論や批判が飛び交っている。例えば、ボリビアの有力紙「ロス?ティンポス」は「ボリビア?リチウム公社に関する法律では、いかなる外國企業(yè)もリチウムの抽出事業(yè)には參加できないと定められている」との識者の意見などを引用し、今回の中國企業(yè)による落札は「違法」と厳しく批判した。

アルセ政権がこれまでのところ、落札の経緯やYLBと中國企業(yè)連合との協(xié)定內(nèi)容の詳細を公表していないため、野黨勢力は協(xié)定の透明性が疑わしいとし、全容を明らかにするよう要求、反政府攻勢を一気に強める構(gòu)えと伝えられる。

保守派は親中路線の政府を非難

ボリビアのマスメディアや野黨勢力だけでなく、中國企業(yè)のプラント建設予定の地元でもリチウム開発に反対の動きが表面化しつつある。ポトシ県では先住民を中心とする市民団體が「伝統(tǒng)的生活が破壊される恐れがある」と反対、さらに開発による環(huán)境への悪影響を指摘する聲も聞かれる。中國企業(yè)が使用する直接リチウム抽出技術(shù)は抽出過程を迅速化することで環(huán)境への影響が少なくなるとされているが、地元の環(huán)境保護団體の懸念は払しょくされていないようだ。

ボリビアでは2019年に當時のモラレス大統(tǒng)領がドイツ企業(yè)との間でリチウム開発協(xié)定で合意したものの、地元住民や環(huán)境保護団體の反対運動の高まりなどから、協(xié)定破棄を余儀なくされた例もある。リチウム開発に中國が進出することへの警戒感がボリビア國內(nèi)にあることも見逃せない。これは、アルセ現(xiàn)政権が親中派とみられているからだ。同政権は2020年発足以來、親中外交路線に傾き、中國からの大型の経済支援を受け入れて関係を強めてきた。

ボリビアの保守派を代表する有力紙「エル?ディアリオ」は「アルセ大統(tǒng)領はわが國の貴重な天然資源を簡単な契約だけで中國に譲渡した」と非難している。ボリビアのリチウム開発が今後どうなるかは中國企業(yè)の動きとも併せ、國際的な関心を呼ぶことになりそうだ。

■筆者プロフィール：山崎真二

山形大客員教授（元教授）、時事総合研究所客員研究員、元時事通信社外信部長、リマ（ペルー）特派員、ニューデリー支局長、ニューヨーク支局長。