中東をめぐる情勢(shì)が激動(dòng)している。イランやサウジアラビアが中國(guó)に急接近。イスラエル右派新政権の対米離反の動(dòng)きも目立っている。

イスラエルでは昨年暮れ、右派政黨「リクード」と極右、宗教政黨との連立政権が発足した?！弗辚`ド」を率いるネタニヤフ氏は一昨年夏に下野したが、ほぼ1年半ぶりに首相に復(fù)帰した。ネタニヤフ氏と言えば、思い起こされるのはトランプ前米大統(tǒng)領(lǐng)との親密な間柄。バイデン米政権はネタニヤフ氏の対パレスチナ強(qiáng)硬姿勢(shì)を警戒しており、トランプ前政権ほど関係が緊密になるかは疑問(wèn)。ネタニヤフ首相とバイデン大統(tǒng)領(lǐng)との関係いかんによっては中東情勢(shì)に大きな変化が生じる可能性がある。

イスラエル新連立政権で最も注目されるのは対パレスチナ強(qiáng)硬派の極右指導(dǎo)者が入閣したことだ。極右政黨「ユダヤの力」黨首のベングビール氏が新設(shè)の國(guó)家安全保障相に就任、さらに別の極右政黨の黨首が財(cái)務(wù)相と副國(guó)防相に起用された。今度の連立政権が「イスラエル史上最も右寄り」（エルサレムの有力メディア）といわれるゆえんである。

ベングビール國(guó)家安全保障相は1月3日、エルサレム舊市街にあるユダヤ教の聖地「神殿の丘」を訪問(wèn)した。ここの敷地にはイスラム教の聖地でもある「巖のドーム」が存在する。パレスチナ自治政府は「挑発行為」と猛反発。つい最近、エルサレムのユダヤ教禮拝所でパレスチナ過(guò)激派による銃撃事件が起きたのも、反イスラエル感情の高まりと関係がある。2000年に「リクード」の當(dāng)時(shí)の黨首が「神殿の丘」を訪問(wèn)したのをきっかけ、パレスチナ人による「第2次インティファーダ（反イスラエル民衆(zhòng)蜂起）」が起きており、ネタニヤフ政権の今後の対応次第では同様の危機(jī)再発が懸念される。

サウジ、習(xí)近平主席を大歓迎

サウジのムハンマド皇太子の外交にも注目が集まる。ムハンマド皇太子は昨年9月、サルマン國(guó)王から首相に任命され、事実上の最高権力者としての地位を一層固めた格好だ。そのムハンマド皇太子が人権問(wèn)題や原油生産をめぐって米國(guó)とギクシャクした関係にあることは周知の事実。そうした折、昨年12月にサウジが中國(guó)の習(xí)近平國(guó)家主席を首都リヤドに迎え入れ、バイデン大統(tǒng)領(lǐng)の訪問(wèn)時(shí)を上回る大歓迎ぶりを示したことは衝撃的だった。

ムハンマド?習(xí)會(huì)談で包括的戦略協(xié)定が結(jié)ばれ、両國(guó)関係は一段と拡大?強(qiáng)化された。バイデン政権としてはサウジ?中國(guó)関係の進(jìn)展を警戒しているはずだ。米主要メディアによれば、バイデン大統(tǒng)領(lǐng)は報(bào)復(fù)措置も含め対サウジ関係の全面的見(jiàn)直しに著手するという。ムハンマド皇太子は、2018年にイスタンブールで起きたサウジ人記者殺害事件をめぐり悪化していたトルコとの関係修復(fù)を図ったほか、「イランの脅威」を共通のテーマにイスラエルとの関係正?；猱嫴撙工?。宿敵であるはずのイランとも水面下での接觸を始めるなど以前の「アラブの盟主」サウジのイメージからは考えられない外交を繰り広げようとしている。中東問(wèn)題の専門家の間では「ムハンマド皇太子は全方位外交の展開によって対米離反の度合いを強(qiáng)めるだろう」との見(jiàn)方が広まっている。

イラン大統(tǒng)領(lǐng)が訪中し、20の協(xié)力文書締結(jié)

イランの動(dòng)きも見(jiàn)逃せない。イランのライシ政権は米國(guó)との「核合意」交渉が暗礁に乗り上げる中、ウラン濃縮活動(dòng)を強(qiáng)化している。イランのウラン濃縮度は現(xiàn)在、60％に達(dá)したといわれ、核兵器に使用できる濃縮度90％に近付いているもようだ。イランが核兵器開発に走ればイスラエルを刺激し、以前から指摘されている対イラン核施設(shè)空爆を招く恐れが出てくる。イランによるロシアへのドローン大量供與も懸念材料。イラン製のドローンはかつて、親イランのイエメン武裝組織によるサウジ石油施設(shè)攻撃に使用されたことでも知られ、技術(shù)水準(zhǔn)が高いというのが軍事専門家の見(jiàn)方。ドローン不足といわれるロシアがウクライナへの攻撃に使用しているとの説が有力だ。ロシアは見(jiàn)返りにイランに対し軍事的、技術(shù)的支援の強(qiáng)化を約束し、対米戦略構(gòu)築に向け連攜を進(jìn)める構(gòu)えである。

こうした中、中國(guó)の習(xí)近平國(guó)家主席は2月14日、北京の人民大會(huì)堂でイランのライシ大統(tǒng)領(lǐng)と會(huì)談し、米國(guó)を念頭に「覇権主義」に反対する考えで一致。観光、通信、貿(mào)易、農(nóng)業(yè)など20項(xiàng)目の協(xié)力文書に署名した。イラン大統(tǒng)領(lǐng)の中國(guó)公式訪問(wèn)は20年ぶり。習(xí)主席は「國(guó)際情勢(shì)がどのように変化しようとも、イランとの友好協(xié)力を揺るぎなく発展させ、全面的な戦略パートナーシップが絶えず発展するように推進(jìn)する」と言明、経済と政治の両面で関係を強(qiáng)化する姿勢(shì)を示した。中國(guó)外交部によると、習(xí)氏は「外部勢(shì)力がイランの內(nèi)政に干渉し、イランの安全と安定を破壊することに反対する」と強(qiáng)調(diào)した。

さらにウクライナ戦爭(zhēng)の仲介役で腳光を浴びた中東の地域大國(guó)トルコがどのような外交を展開するかも重要なポイント。トルコのエルドアン大統(tǒng)領(lǐng)がスウェーデンの北大西洋條約機(jī)構(gòu)（NATO）加盟問(wèn)題で最終的にどう判斷するかは今後の國(guó)際情勢(shì)の行方にも影響を及ぼすことになりそうだ。

■筆者プロフィール：山崎真二

山形大客員教授（元教授）、時(shí)事総合研究所客員研究員、元時(shí)事通信社外信部長(zhǎng)、リマ（ペルー）特派員、ニューデリー支局長(zhǎng)、ニューヨーク支局長(zhǎng)。