2023年2月21日、韓國?ニューシスによると、韓國?保健福祉部が発表した自殺予防対策に「著火炭の生産を禁止する」との內(nèi)容が含まれ、物議を醸している。

記事によると、同部は13日の公聴會で、「27年までに自殺率を30％以上引き下げる」との目標(biāo)と対策を盛り込んだ「第5次自殺予防基本計畫案（23～27年）」を発表した。

同部は自殺率を引き下げるため「社會の自殺リスク要因の減少」「自殺高リスク群の集中管理」「事後管理支援の強化」「対象者それぞれに合わせた自殺予防」「効果的自殺予防の推進基盤の強化」の5大推進戦略を提示。この中に「自殺リスク要因を減らすため著火炭や農(nóng)薬など自殺危害手段の管理を強化する」との內(nèi)容が盛り込まれた。

基本計畫によると、著火炭などガス中毒により自殺したケースは21年に2022人を記録し、全體の15．1％を占めた。著火炭による自殺死亡者は11年の1165人から21年は1763人に増えた。同部は著火炭について「オンライン流通と販売の制限が難しく個人が簡単に入手できることが問題」と指摘し、「酸化型著火剤が使用された著火炭の生産を禁止し、人體への有害性が少なく環(huán)境に優(yōu)しい代替材を開発する」との考えを示した。

ところがこれに対し「自殺をしない社會を作ることに力を入れるのではなく、手段を規(guī)制するのは問題だ」と批判する聲が上がっているという。

韓國のネット上には「自殺防止対策は支援を通じて“死なない”ようにするものだが、（著火炭の生産禁止は）下層の若者、労働者らが“死ねない”ようにするのが主な目的」「自殺する社會?経済?文化的要因を取り除き、社會安全網(wǎng)を構(gòu)築し、暮らしの不安定性を解決しないと自殺率は下がらない」「自殺を防止するために著火炭の生産を禁止、殺人事件を防止するために包丁の生産を禁止、交通事故による死亡者をなくすために自動車の生産を禁止？（笑）」「それなら漢江にかかる橋も全て撤去しよう」などの聲が寄せられている。（翻訳?編集/堂本）