中國(guó)経済の行方が注目されている。中國(guó)國(guó)家発展?改革委員會(huì)によると、今年第1－3四半期（1－9月）に國(guó)內(nèi)総生産（GDP）が前年同期比で5．2％増となり、世界の主要國(guó)の中でトップクラスの上昇幅となった。物価水準(zhǔn)は安定し、1－10月の消費(fèi)者物価指數(shù)（CPI）は同0．4％の上昇にとどまり、歐米諸國(guó)の高インフレ傾向と対照的だった。雇用情勢(shì)も全體として改善し、10月の全國(guó)都市部調(diào)査失業(yè)率は5％で、高水準(zhǔn)だった2月より0．6ポイント低下。國(guó)際収支も基本的にバランスを保った。

生産?供給が緩やかに回復(fù)

農(nóng)業(yè)も好調(diào)で、2023年通年では穀物が再び豊作になる見込みだ。工業(yè)生産も加速し、1－10月には一定規(guī)模以上の工業(yè)企業(yè)（年売上高2000萬元以上の企業(yè)）の付加価値額が同4．1％成長(zhǎng)した。サービス業(yè)の伸びが好調(diào)で、サービス業(yè)生産指數(shù)は同7．9％上昇し、1－9月の経済成長(zhǎng)に対するサービス業(yè)の寄與度は63％に達(dá)した。

1－10月の小売総額は同6．9％増加し、1－9月の経済成長(zhǎng)に対する最終消費(fèi)支出の寄與度は83．2％に達(dá)した。1－10月の製造業(yè)への投資は同6．2％増加し、このうちハイテク製造業(yè)への投資は同11．3％増加した。

太陽光電池、電気自動(dòng)車が原動(dòng)力に

さらに新たな原動(dòng)力の成長(zhǎng)が加速し、1－10月の太陽光電池と電気自動(dòng)車（EV）の生産量はそれぞれ同63．7％増、同26．7％増となった。製造企業(yè)の利益が持続的に回復(fù)し、第3四半期（7－9月）には、一定規(guī)模以上の製造企業(yè)の利益が5四半期続いた前年同期比減少から増加に転換した。

IMF予測(cè)、23年、24年ともに上方修正

こうした中、國(guó)際通貨基金（IMF）は中國(guó)のGDP成長(zhǎng)率予測(cè)を引き上げた。2023年は従來予測(cè)の5．0％から5．4％に引き上げ、2024年は4．2％から4．6％に引き上げた。経済協(xié)力開発機(jī)構(gòu)（OECD）も最近、23年の中國(guó)GDP成長(zhǎng)率予測(cè)を5．1％から5．2％に引き上げた。

柴田金融庁研究參事、不動(dòng)産「システミックリスクは発生せず」

地域経済活性化支援機(jī)構(gòu)常務(wù)取締役で、金融庁研究參事の柴田聡氏は日本記者クラブで中國(guó)の不動(dòng)産市場(chǎng)や中國(guó)経済の現(xiàn)狀と今後の見通しについて講演、「先入観にとらわれない狀況認(rèn)識(shí)が大事だ」と強(qiáng)調(diào)した。中國(guó)は不動(dòng)産不況と地方債務(wù)拡大という難題に直面しているものの、政府が適切な政策対応を続ければ中長(zhǎng)期的には切り抜けられると予測(cè)した。

日本では中國(guó)の「不動(dòng)産バブル崩壊」が取り沙汰されるが、柴田氏は「日本のバブル崩壊をイメージすると違うのではないか」と指摘。東京を含めた全國(guó)で地価が急落した日本と違い、北京や上海では大きな問題にはなっていないという。中國(guó)恒大集団など不動(dòng)産大手の経営危機(jī)が喧伝され各地で契約済みの住宅の工事中斷が相次いだものの、購(gòu)入者に確実に住宅を引き渡す「保交樓」の取り組みが進(jìn)み、事態(tài)は「かなり落ち著いた」と分析した。

柴田氏は中國(guó)の不動(dòng)産問題について、2008年のリーマン?ショック後から続く長(zhǎng)期的な問題だと解説。返済期限の延長(zhǎng)や大手國(guó)有銀行へのリスク移転により時(shí)間を稼いで解決するのが中國(guó)政府の戦略だと指摘した。柴田氏は中國(guó)政府の政策対応能力の高さを評(píng)価、「経済のシステミックリスクは発生していない」と述べた。

2015年に上海株急落や人民元切り下げによる「中國(guó)ショック」が金融市場(chǎng)で起きたが、柴田氏は「今、中國(guó)のマクロ経済はそこまで追い込まれていない」と斷言。「中國(guó)は過去10年以上にわたって地方債務(wù)問題による大規(guī)模な経済的混亂を回避してきており、その債務(wù)管理能力や政策対応能力は相當(dāng)高い」とし、「地方債務(wù)問題のリスクは経済基盤の脆弱な地域に集中しており、全體としては、地方政府の目先のキャッシュフローを確保し時(shí)間を稼ぐことで、當(dāng)面の経済的な混亂を回避することは可能だ」と分析した。その上で、最大の貿(mào)易投資対象である中國(guó)市場(chǎng)で引き続き利益を得るためにも、日本は中國(guó)との対話のチャンネルを維持するべきだと訴えた。

7月上旬には日本國(guó)際貿(mào)易促進(jìn)協(xié)會(huì)の訪中団、7月中旬には日中投資促進(jìn)機(jī)構(gòu)の代表らが訪中し、いずれも王文濤商務(wù)部長(zhǎng)が會(huì)見するなど歓待を受けた。キヤノングローバル戦略研究所の瀬口清之研究主幹は、夏場(chǎng)以降、多くの日本企業(yè)で社長(zhǎng)、役員、あるいは経営企畫、法務(wù)など內(nèi)部管理部門の責(zé)任者に至るまで中國(guó)出張を再開。政府高官とのアポも入りやすくなっているという。中國(guó)政府の日本企業(yè)誘致姿勢(shì)は過去に例がないほど強(qiáng)まっている。

潛在成長(zhǎng)率が高く世界の技術(shù)特許數(shù)でもトップ

瀬口氏によると、中國(guó)の実質(zhì)GDP（國(guó)內(nèi)総生産）成長(zhǎng)率は今後10年程度にわたり4％臺(tái)から3％臺(tái)へと緩やかな下降局面が続く見通し。この成長(zhǎng)率は2010年代の8～6％に比べれば低いが、日米歐の先進(jìn)國(guó)の成長(zhǎng)率と比較すれば2～3倍高い水準(zhǔn)だ。このため、世界の一流企業(yè)の多くは「今後10年程度の間は中國(guó)に代わる魅力的な市場(chǎng)はほかに見當(dāng)たらない」と見ているという。

中國(guó)市場(chǎng)に巨額の資本を投下し、継続的に利益も出ている世界の一流企業(yè)の対中投資姿勢(shì)は基本的に変わらず、中國(guó)EU商會(huì)によれば、2022年のドイツの対中直接投資はBMW、メルセデス?ベンツ、フォルクス?ワーゲン、BASFのトップ4社で投資額全體の約8割を占めている。

同氏は、日本企業(yè)の中國(guó)投資に関するネガティブなニュースが流布されるため、表面的には中國(guó)ビジネスの魅力が低下するように見えるが、高い競(jìng)爭(zhēng)力や技術(shù)力を備える企業(yè)は世界の大手?中堅(jiān)?中小企業(yè)を問わず投資拡大が続くと指摘。日本からの対中直接投資額全體は増勢(shì)を維持する可能性が高いと喝破している。

その上で、「中國(guó)市場(chǎng)に足を運(yùn)び、自分の目で市場(chǎng)ニーズを見て、自ら戦略を考え、それを?qū)g行に移すための方法を考えてチャレンジする経営者の企業(yè)は中國(guó)でも大きく発展する。中國(guó)政府による強(qiáng)力な支援を得やすい今こそ、そうした経営者が中國(guó)市場(chǎng)を開拓する大きなチャンスが到來している」と呼びかけた。

國(guó)際ロボット連盟（IFR）によると、2022年に世界で導(dǎo)入された産業(yè)用ロボットの半數(shù)を中國(guó)が占めた。労働者1人當(dāng)たりのロボット臺(tái)數(shù)でみると、自動(dòng)化率は今やトップクラス。人口が今後緩やかに減少するため、中國(guó)はロボット超大國(guó)になることによって課題をカバーすることを目指している。

中國(guó)が新規(guī)導(dǎo)入したロボットの多くはプログラミングによって生産ラインでの部品の溶接や穴あけ、組み立てのできる機(jī)械式アームだが、農(nóng)業(yè)や介護(hù)分野など産業(yè)のオートメーション化以外の用途で人間の作業(yè)を手伝う「サービスロボット」も開発しており、22年の生産臺(tái)數(shù)は600萬臺(tái)を超える。

米金融大手ゴールドマン?サックスの予測(cè)によれば、名目GDPは2022年に米國(guó)、中國(guó)、日本、ドイツの順だったのが、將來米中が逆転、2050年には中國(guó)が米國(guó)を抜いて1位となり、米國(guó)、インド、インドネシアの順に。2075年には中國(guó)のトップは変わらず、2位がインド、米國(guó)は3位に転落するとされている。

経済成長(zhǎng)の要素は、人口、技術(shù)革新、生産性の3點(diǎn)。中國(guó)は潛在成長(zhǎng)率が高く、世界の技術(shù)特許數(shù)でもトップを占める。人口は鈍化するものの米國(guó)の4倍以上あり、経済生産活動(dòng)に寄與する中間層は毎年増大。都市と地方の格差も縮小傾向にある。ある米シンクタンク首脳は「GDPの製造業(yè)で米國(guó)を凌駕しており、中國(guó)は伸びしろが大きい」と見通している。

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時(shí)事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長(zhǎng)、常務(wù)取締役編集局長(zhǎng)等を歴任。この間、財(cái)界、大蔵省、日銀キャップを務(wù)めたほか、歐州、米國(guó)、アフリカ、中東、アジア諸國(guó)を取材。英國(guó)?サッチャー首相、中國(guó)?李鵬首相をはじめ多くの首脳と會(huì)見。東京都日中友好協(xié)會(huì)特任顧問。時(shí)事総合研究所客員研究員。著?共著に「中國(guó)危機(jī)ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外國(guó)為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。