月には豊富な水や金屬などの資源が存在し、將來の有人火星探査など宇宙での活動領(lǐng)域を広げる拠點となる。民間による開発が加速すると見込まれ、月に関連するビジネス市場は2036～2040年の5年間で最大420億ドル（約6兆円）に拡大するとの試算もある。

◆人類の生活圏を宇宙に広げる

日本の宇宙スタートアップ企業(yè)の「アイスペース」（東京都中央?yún)^(qū)、袴田武史?代表取締役CEO）の月著陸船が昨年12月、米スペースX社のロケットで打ち上げられた。4カ月半後に著陸が成功すれば、民間として世界初となる。今年は米國が主導(dǎo)する月探査「アルテミス計畫」が進(jìn)展、中國の「月面基地建設(shè)計畫」も軌道に乗りつつあり、「宇宙新時代」が幕開けの年となりそうだ。これまで有人無人を問わず月著陸に成功したのは舊ソ連と米國、中國だけで、いずれも國家プロジェクト。宇宙開発でも民間企業(yè)が存在感を高める時代が到來したといえよう。

アイスペースの月著陸船は小型ロボットや探査車などを運搬する。月の砂の採取計畫もあり、米航空宇宙局（NASA）に販売する契約を結(jié)んだ。30年までに月輸送サービスの実現(xiàn)を目指す。同社は究極の目標(biāo)として「月に眠る貴重な水資源を活用して宇宙インフラを構(gòu)築し、人類の生活圏を宇宙に広げていく」ことを掲げ、「最初に取り組む月での水資源の探査は、その目標(biāo)への出発點」とうたっている。

民間企業(yè)の參入によって新たな技術(shù)や発想が生まれ、日本企業(yè)にも進(jìn)出の可能性がある。日本の大手損保が「月保険」を開発し、大手建設(shè)會社は月面ホテルや宇宙農(nóng)場の構(gòu)想を検討中。自動車メーカーも月面探査車を研究しており、ビジネスチャンスが広がる。

◆米國、民間企業(yè)が開発擔(dān)う

米國では、アポロ計畫など國家プロジェクトから人材と技術(shù)が民間に流れた。NASAはスタートアップ企業(yè)の製品を積極的に取り入れて支援。その結(jié)果、スペースXをはじめとする宇宙産業(yè)が育成された。日本でも宇宙航空研究開発機構(gòu)（JAXA）や大學(xué)、企業(yè)の技術(shù)やノウハウを共有するため人材交流や資金支援などが期待される。

こうした中、NASAの新型宇宙船「オリオン」が昨年12月に、無人で月を周回する26日間の試験飛行を終え、地球に帰還した。宇宙飛行士を月に再び送ることを目指すアルテミス計畫の一環(huán)。オリオンは地球の大気圏に再突入し、太平洋上に著水した。今回は試験飛行のため無人だったが、次の試験飛行は実際に宇宙飛行士を乗せた狀態(tài)で行う計畫だ。NASAは有人月周回飛行を2024年後半にスタートし、2025年～2026年には人を月面に再び送ることを計畫している。

1972年にNASAのアポロ17號が月面著陸してから約50年が経過した。NASA幹部は同計畫について「さらなる宇宙探索のため、生活や作業(yè)、創(chuàng)造を?qū)Wぶために月に戻る。この計畫は、2030年代後半に人類が火星に行くための、そしてさらにその先へ行くため準(zhǔn)備である」と先を見據(jù)えている。ヨーロッパもこれに協(xié)力。歐州宇宙機関（ESA）はオリオンを月周回軌道に乗せ、地球へ帰還させるのに必要なモジュールを提供した。

月に人類を再び戻す計畫をスケジュール通りに進(jìn)めるには、依然多くの課題が殘されている。NASAにはまだ著陸裝置がなく、米企業(yè)家イーロン?マスク氏がその開発を進(jìn)めている。マスク氏は大型の宇宙船「スターシップ」を製造しており、數(shù)カ月以內(nèi)に地球上空を初飛行する予定。アルテミス計畫では、オリオンが月でスターシップと合流し、マスク氏の著陸船を使って宇宙飛行士を月面に連れて行くことになっているが詳細(xì)は不確定という。

◆中國の宇宙開発、急進(jìn)展

一方、中國の宇宙開発も急速に進(jìn)歩している。昨年11月には宇宙実験棟「夢天」が、獨自に建設(shè)を進(jìn)めている宇宙ステーションとの連結(jié)に成功した。日米露などが參加する國際宇宙ステーション（ISS）に次ぐ宇宙ステーションの基本構(gòu)造が近く完成する。

冷戦後の1998年に建設(shè)が始まったISSは、宇宙開発が國際協(xié)調(diào)の時代に入り、平和の象徴となった。ISSでは、微小重力や真空といった宇宙環(huán)境を利用した多くの科學(xué)実験を?qū)g施。將來、人間が宇宙で暮らす環(huán)境についてノウハウを得てきた。

日米露などで運営されてきたISSは老朽化が進(jìn)み、現(xiàn)在の運用期限は2024年。ロシアが離脫する方向で、今後の安定的な運用に暗雲(yún)が広がる。ISSに宇宙飛行士を運べるのは米露だけで、11年に米國のスペースシャトルが退役してからは、ロシアの宇宙船「ソユーズ」が人員輸送の重要な役割を擔(dān)ってきた。米國はISSの運用期限を30年まで延長し、その後は民間がつくる宇宙ステーションに移行する方針だ。

中國の新宇宙ステーションの登場で、宇宙開発をめぐる競爭が激化する。中國の宇宙ステーション「天宮」は、中國にとって悲願の有人拠點となる。中國は「宇宙強國」目標(biāo)の下、開発を加速させ、月面基地建設(shè)計畫を推進(jìn)。19年に探査機「嫦娥4號」を世界で初めて月の裏側(cè)に著陸させた。翌20年には「嫦娥5號」が月の土を地球に持ち帰ることに成功。月面基地建設(shè)計畫につなげる。21年には、探査機「天問1號」が火星に著陸。33年に火星の人類著陸を目指している。

宇宙は多くの可能性を秘めた分野。日本は、著陸船開発や月面探査計畫のほか、火星の衛(wèi)星「フォボス」のサンプルリターン（試料採?。Τ证翈ⅳ辏窶MX計畫」を進(jìn)めており、24年度に打ち上げ予定だ。官民が総力を挙げた開発努力が期待される。

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長、常務(wù)取締役編集局長等を歴任。この間、財界、大蔵省、日銀キャップを務(wù)めたほか、歐州、米國、アフリカ、中東、アジア諸國を取材。英國?サッチャー首相、中國?李鵬首相をはじめ多くの首脳と會見。東京都日中友好協(xié)會特任顧問。時事総合研究所客員研究員。著?共著に「中國危機ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外國為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。