香港誌「亜洲週刊」はこのほど、日本政府が新型コロナウイルス感染癥を理由とする香港からの航空便への対策を繰り返し変更した「內(nèi)幕」を紹介する、毛峰東京支局長の署名入り記事を発表した。決定的だったのは、日本政府による中國中央政府と香港政府に対する「信用度」の違いだったという。以下は、同記事の抄訳だ。

■規(guī)制緩和?感染急増の中國で、「日本旅行ブーム」の兆し

中國では、2022年11月に新型コロナウイルス対策の緩和が実施されて以來、感染の急速拡大が伝えられるようになった。一方で、中國政府?衛(wèi)生健康委員會は改めて、1月8日に國際旅客輸送便について旅客輸送便數(shù)の制限や旅客率の制限などの管理?抑制措置を廃止し、中國人の海外旅行を再開すると発表した。

同発表の直後に、中國ではインターネット上の旅行関連プラットフォームでは國際航空券の検索數(shù)が8．5倍に、ビザ関連の検索が10倍に跳ね上がるなどの現(xiàn)象が発生した。注目された渡航先のトップ3は、日本、韓國、タイの順だった。

すると日本政府は、12月30日午前から中國からの渡航者および7日以內(nèi)に中國に渡航した人全員を?qū)澫螭恕⑷雵鴷rに新型コロナウイルス感染検査を?qū)g施することを決めた。また日中間の航空便の日本側(cè)受け入れ空港を、首都圏の成田と羽田の両空港、関西國際空港、愛知県の中部國際空港に限定すると発表した。日中間で予定されていた増便も取り消し、キャセイパシフィック航空など香港の航空會社に対しても、北海道の札幌千歳空港、沖縄の那覇空港、九州の福岡空港への直行便を暫定的に停止することを要求した。

亜洲週刊の調(diào)べによれば、日本側(cè)の措置の最も根本的な理由は、中國の現(xiàn)在の新型コロナウイルス感染狀況を把握することが難しく、正確な判斷を下すことが難しいからだった。岸田首相も、中國では中央と地方、政府と民間の感染情報に大きな食い違いがあるなど、詳細(xì)を把握するのが難しく、日本國內(nèi)では懸念が高まっていると述べた。日本はそのため「自衛(wèi)措置」を取らざるを得なくなった。そのために、香港のキャセイパシフィック航空なども「巻き添えを食らう」ことになった。結(jié)果として香港便で來日して同時點でまだ日本にいた人が香港に帰ることや、すでにチケットの予約を済ませた旅客の出発が困難になった。深刻な影響を受けた旅客は約6萬人に達(dá)し、キャセイパシフィック航空および多くの旅行會社に経済上の損失がもたらされた。

■日本當(dāng)局が考えを改めた背景に、香港政府への信頼度の高さ

このため、香港政府は日本側(cè)と緊急協(xié)議を行った。香港側(cè)は、日本が中國大陸における感染狀況について強い懸念を持つことに理解を示した上で、香港までを巻き込むべきでないと主張した。そして、香港の新型コロナウイルスの感染拡大の情報は一貫してタイムリーで透明性が保たれおり、現(xiàn)時點では制御可能な狀況にあるので、香港の航空會社に対する規(guī)制を撤廃してほしいと、理詰めで主張した。

香港側(cè)と日本側(cè)が前向きに交渉した結(jié)果、日本側(cè)はキャセイパシフィック航空の千歳空港、那覇空港、福岡空港への3路線を維持し、日本に入國する乗客全員に対する検査を行わないことに同意した。ただし、検査の撤廃は香港及びマカオからの旅行者に対してで、中國本土から香港やマカオを経由して到著した旅客には、検査を続行することにした。

日本側(cè)が香港側(cè)の主張を受け入れた最も根本的な背景は、香港およびマカオ當(dāng)局は、新型コロナウイルスの感染情報の透明化と適時化が可能であるとの認(rèn)識だった。言い換えれば、日本側(cè)が香港およびマカオ當(dāng)局の新型コロナウイルス対策は信頼できると判斷したことだった。

■日本ではコロナ感染の抑止で、比較的よい狀態(tài)が保たれた

日本も3年前に発生した第1波の感染ピークから現(xiàn)在第8波に直面までのコロナとの戦いの中で、回り道をしたりミスをしたことがある。1月3日までに日本で確認(rèn)された新型コロナウイルス感染者數(shù)は累計2496萬人を超え、累計死者數(shù)は5萬7900人を突破した。つまり、日本では全國民の4分の1が新型コロナウイルスに感染したことになる。しかし全體的には、一時は緊迫した公共醫(yī)療救護システムも機能を喪失することはなかった。政府に対する信頼が、完全に失われることもなかった。社會を管理する能力は、絶えず成熟して精密になり、科學(xué)的になると同時に、人間性を高めてきた。また、日本國民は自主的にかつ自覚をもって自らの感染癥対策を?qū)g施した。

日本では、可能限りコストを最小化し、最も効果的な方式で新型コロナウイルス感染癥と共存し、長期戦を展開し、社會民衆(zhòng)の生命と社會経済と生活ができるだけ損失を受けないようにしている。新型コロナウイルスの流行に、3年間にもわたって苦しんできた日本の人々は今年の新年、制限措置なしで比較的快適に新年を迎えることができた。

日本は中國における新型コロナウイルスの大流行と多くの不確実性に直面したが、中國本土から入國する旅客に対し、「鎖國」をするのではなく、検査を強化し、陽性の場合には政府が定める場所で一定期間隔離し、陰性ならば入國して自由に旅行できるようにした。これは日本にとっても中國にとっても國民の健康と安全を確保するためのウィンウィンの措置だ。

厚生労働省によると、12月30日から1月1日までの3日間、中國本土からの旅行者が入國できるように指定された4大空港での検査で、中國本土から渡航した旅客のうち、新型コロナウイルス感染者が200人検出された。

■日中の往來が日増しに正常化していくと信じる

日本は22年10月に1日當(dāng)たりの外國人入國制限數(shù)を撤廃すると発表した。11月に日本に入國した外國人の數(shù)は93萬人を超えた。中國は現(xiàn)在、自國民の海外旅行の再開を宣言するとともに、中國への入國の検査?隔離免除などの厳しい管理を大きく緩和している。これは中國と日本の両國の社會が正常な往來を回復(fù)する上で良いことであり、中國國民と在日華人華僑にとってはさらに二重の喜びだ。在日中國人や華僑にとっては、ホテルでの隔離期間なしで中國の故郷に直行し、親族や友人を訪ねて春節(jié)（舊正月、2023年は1月22日）を楽しむことができるようになったからだ。待ちに待った、家族への思いや郷愁を晴らすことができるようになった。また、中國ではこの3年間の厳しい封じ込めが解除されたことで、海外旅行ブームが発生することは間違いない。

新型コロナウイルスが流行する前の19年年末には、日中間の定期便は毎週1620便に達(dá)していた。日中の定期便は現(xiàn)在も週60便にまでしか回復(fù)していない。そのため、中國が國民の海外旅行制限を緩和したことで、航空券の検索や予約が爆発的に増加し、チケットの入手が困難な狀況になったのも、必然的なことだった。中國大陸の新型コロナウイルス感染癥の波が次第に収束するにつれて、日中両國の人々の往來が日増しに正?；筏皮い刃扭袱搿＃ǚU?編集/如月隼人）