18歳以下を?qū)澫螭嗽?000円程度を給付するという、東京都の少子化対策が中國でも紹介された。

この方針は小池百合子知事が4日、明らかにしたもので、中國版ツイッター?微博（ウェイボー）では三聯(lián)生活週刊の公式アカウントなどが日本メディアの報道として「都內(nèi)在住の0～18歳の未成年者に月5000円程度を給付する考えだ。所得制限を設(shè)けないことが検討されている」と伝えた。

この話題をめぐっては「こうした援助があれば子どもを産みたいですか？」と問い掛ける投稿も見られ、中國のネットユーザーからは給付に支持の聲が上がる一方、金額を少ないとする聲や「子どもを産むかどうか。5000円で左右される問題ではない」との意見も聞かれた。（翻訳?編集/野谷）