2023年の米國政治では中間選挙の結(jié)果、連邦下院で主導(dǎo)権を握ることになった野黨?共和黨がどう動くかが焦點の一つになりそうだ。

◆対決姿勢が激化

周知の通り中間選挙の結(jié)果、連邦議會ではバイデン大統(tǒng)領(lǐng)の與黨?民主黨が上院の主導(dǎo)権を確保、下院は共和黨が僅差で多數(shù)派となった。新聞?テレビの報道では「民主黨の善戦」に焦點が絞られ、共和黨の下院奪回がもたらす?fàn)顩rがよく説明されていない感がある。だが、1月3日開幕の第118議會の下院を共和黨が牛耳る意味の重要性を見過ごしてはなるまい。まず、共和黨は下院議長のポストを獲得する。加えて計20の委員會や5つの特別委員會の委員長職もすべて獨占する。

米有力シンクタンク「ヘリテージ財団」の専門家は米メディアのインタビューで「下院議長はどのタイミングで法案を議題にし、どう扱うかを決める大きな権限を持っているし、下院では過半數(shù)の賛成で大統(tǒng)領(lǐng)を弾劾訴追できることにもっと注意を払うべきだ」と強(qiáng)調(diào)する。そもそも、下院議長は大統(tǒng)領(lǐng)権限の継承順位が副大統(tǒng)領(lǐng)兼上院議長に次いで第2位という要職である點も忘れてはならない。共和黨が下院でどのような議事運営を行うかはバイデン政権の政策運営に大きな影響を及ぼすはずだ。民主黨との議席差數(shù)が9票しかないことからして、民主黨との妥協(xié)路線に向かうとの見方もある。しかし、下院共和黨トップのマッカーシー院內(nèi)総務(wù)はバイデン政権を厳しく追及する意向を示しており、民主黨との対決が強(qiáng)まる公算が大きい。

◆議會襲撃事件調(diào)査委は解散へ

同院內(nèi)総務(wù)周辺からは、アフガニスタンからの米軍撤退時の混亂や中南米からの不法入國者の急増問題、経済政策などでバイデン政権の“失政”の責(zé)任を問うべきとの意見が飛び出している。共和黨の保守強(qiáng)硬派の中には「政策よりも、バイデン大統(tǒng)領(lǐng)や閣僚らの追及が先」と聲高に主張する議員もいる。オバマ政権時代にバイデン氏が副大統(tǒng)領(lǐng)の時、次男のハンター氏が中國やウクライナ企業(yè)から不正報酬を得たとの疑惑が浮上しており、共和黨の一部強(qiáng)硬派議員は下院の委員會で「ハンター疑惑」を徹底調(diào)査する構(gòu)えを見せる。一方、2021年1月6日の連邦議會襲撃事件でトランプ前大統(tǒng)領(lǐng)の責(zé)任を追及するため民主黨主導(dǎo)で下院に設(shè)置された特別委は解散となるのは確実。バイデン政権の巨額のウクライナ支援も下院で共和黨のやり玉に挙がるだろう。マッカーシー院內(nèi)総務(wù)が同支援に関し「白紙小切手は切らない」と述べているほか、共和黨內(nèi)では「まず米國內(nèi)に金を回すべきだ」との批判が多いからだ。

◆勢い増すトランプ派のMAGA議員

もう1點見逃せないのは、トランプ前大統(tǒng)領(lǐng)の「Make America Great Again」（再び米國を偉大に）に同調(diào)するMAGA議員の勢力増大が予想されること。MAGA議員は下院共和黨の獲得議席222の約4分の1を占めるとみられる。MAGA議員は中間選挙後さっそく、力を誇示している。共和黨の下院議長候補(bǔ)選出の際、MAGA議員らは同黨指導(dǎo)部推薦のマッカーシー院內(nèi)総務(wù)に対抗し、獨自の候補(bǔ)を擔(dān)ぎ出す“造反”を起こした。

同院內(nèi)総務(wù)は2020年の大統(tǒng)領(lǐng)選挙を不正とするトランプ氏の主張に同調(diào)するなど同氏の支持者だったが、「最近では黨內(nèi)穏健派に接近している」（米政治専門紙「ザ?ヒル」）とされ、MAGA議員らが反発したようだ。MAGA議員が勢いづくのは共和黨內(nèi)でトランプ氏の影響力と関係がある。中間選挙で接戦州の上院選や知事選でトランプ氏推薦候補(bǔ)の落選が相次ぎ、同氏の求心力の低下が取りざたされた。さらにトランプ氏は2020年大統(tǒng)領(lǐng)選の結(jié)果を覆そうと畫策したことや、退任後にホワイトハウスから機(jī)密文書を私邸に持ち出したことなど、さまざまな捜査の対象になっているのは事実。それでも、「トランプ氏の影響力をまだ過小評価すべきでない」「共和黨のどの有力政治家よりも、依然として存在感がある」（いずれも米有力政治アナリスト）との見方が有力。MAGA議員がこうしたトランプ氏の影響力をバックに下院で共和黨指導(dǎo)部を突き上げる可能性は否定できない。MAGA議員らトランプ派の動向は2024年の大統(tǒng)領(lǐng)選に向けた米國政治の行方を探る上でも軽視できないだろう。

■筆者プロフィール：山崎真二

山形大客員教授（元教授）、時事総合研究所客員研究員、元時事通信社外信部長、リマ（ペルー）特派員、ニューデリー支局長、ニューヨーク支局長。