2022年12月6日、中國メディアの金融界は「日系車の中國での販売臺數(shù)が激減しているのは、新型コロナが原因なのか？」とする文章を掲載した。

文章は、トヨタ、ホンダ、日産の3大日系メーカーが11月の中國での販売狀況を発表したと紹介。トヨタは前年同期比18．4％減の14萬400臺で今年5月以來半年ぶりに前年同期比減となり、特に高級ブランドのレクサスの販売量が同22．0％減と大きく減少したことを伝えた。

また、ホンダは同42．8％減の7萬8100臺と3か月連続で前年同期比減となった上、減少幅が近年では20年3月に次いで大きくなったとし、日産についても同52．5％減の4萬8000臺で4か月連続の前年同期比減となったと伝えたほか、3メーカーとも今年に入って多くの新モデルを発売したにもかかわらず、売り上げが伸びていないとした。

そして、「厳冬狀態(tài)」の中國市場について日本メーカーは異口同音に新型コロナを理由に挙げ、新型コロナに伴うロックダウン措置と部品共有不足が理由だと説明していると指摘。トヨタは中國全土にある販売店の約3分の1が新型コロナによって営業(yè)停止を余儀なくされたとし、日産の幹部も半導(dǎo)體チップと部品不足に新型コロナの感染狀況悪化に伴う重點(diǎn)都市の規(guī)制強(qiáng)化が會社の売り上げに影響をもたらし続けているとの見解を示したと伝えた。

その上で「しかし、同じように新型コロナに直面しているはずの中國の一部ブランドは同じ時期に売り上げを急拡大させており、日本メーカーの説明の説得力を奪っている」とし、すでに化石燃料車の生産を取りやめているBYDは11月の販売臺數(shù)が前年同期比2．43倍の23萬400臺に達(dá)し、日系3メーカーの合計に迫る勢いであると紹介した。

記事は、乗用車市場信息聯(lián)席會（CPCA）のデータとして、20年には24．1％に達(dá)していた日系車の中國市場シェアが今年1?10月期には20．5％にまで減少したのに対し、中國ブランドは新エネ車の爆発的な成長により20年の35．7％から今年1?10月には46．4％にまで上昇し、10月のシェアは単月で初めて50％を超えたと伝えている。（翻訳?編集/川尻）