中國の習(xí)近平國家主席と日本の岸田文雄首相は17日、タイのバンコク市內(nèi)で會談した。日中首脳が約3年ぶりに直接対面しての対話だった。會談では建設(shè)的で安定した両國関係を構(gòu)築する上での多くの共通認識が確認された。習(xí)主席と言えば、2019年に安倍晉三首相（當時）と會談した際の、「仏頂面」が話題になった。今回の岸田首相との會談では、冒頭に笑みを浮かべて握手を交わす姿が公開されるなど、中國側(cè)の対日姿勢の変化が目立った。しかし香港誌の亜洲週刊はこのほど、「『好事』の背後に『魔多し』」などとする、毛峰東京支局長の署名入り記事を発表した。以下はその、主要な論點だ。

11月17日夕方にバンコク市內(nèi)で行われた岸田文雄首相と中國の習(xí)近平國家主席との會談は、両首脳が直接話し合う初の機會だった。日中の指導(dǎo)者の3年ぶりの握手が実現(xiàn)した。待ち構(gòu)えていた習(xí)主席が笑みを浮かべて岸田首相を迎えると、岸田首相も情熱的に言葉を交わした。日本のメディアは近年まれに見る良好な雰囲気だったと評した。

両首脳は約45分間の會談で、建設(shè)的かつ安定した二國間関係の構(gòu)築や首脳?閣僚級対話の推進などで協(xié)力していくことで合意した。岸田文雄首相は、日中関係にはさまざまな協(xié)力の可能性があると論じた上で、多くの課題や懸案に直面していると指摘し、建設(shè)的かつ安定的な関係の構(gòu)築に向けた努力を加速させることが重要と強調(diào)

した。これに対し、習(xí)主席主席は両國関係について「重要性は変わっていないし、変わることはない」と表明した。習(xí)主席はさらに、中國としては、日本と共に戦略的な高い見地から両國関係の大きな方向性をしっかりと掌握し、新時代の要請に合致する関係を構(gòu)築していきたいと表明した。

岸田首相はまた、尖閣諸島を含む東シナ海情勢や、ミサイルを発射して日本の排他的経済水域に落下させた中國の行動について、深刻な懸念を表明した。同時に臺灣海峽の平和と安定を確保する重要性にも言及した。習(xí)主席は岸田氏の発言に対して、臺灣と人権問題は中國の內(nèi)政に屬すると強調(diào)し、他國の干渉は受け入れないと論じた。

中日雙方は直接対面式の首脳會談を行うか否かについて、何回も協(xié)議と意見のすり合わせを行ってきた。日本側(cè)は、會談に前向きであると主張しつづけて、中國の指導(dǎo)者に日本側(cè)の重要な懸念を直接伝えたいと考えた。一方の中國側(cè)は、日本が改善ムードをより具體的に示す狀況が出現(xiàn)した上で、日本側(cè)に今後の中國の対日方針を示したいと考えてきた。

雙方は最終的に、両國関係が急速に「溫暖化」することは不可能でも、悪化させ続けることは避けねばならないという考えを優(yōu)先し、雙方の指導(dǎo)者の直接會談を3年ぶりに復(fù)活させ、各レベルのハイレベルの実務(wù)交流を再開することにした。

今回の中日首脳會談を経て、日中雙方は二國間関係の安定と発展についていくつかの共通認識に達した。中でも急務(wù)とされる重要な共通認識は危機管理を強化し、釣魚島などの問題で不測の事態(tài)や危機的事態(tài)が発生することを防止することだ。そのためには中日の防衛(wèi)関連上層部が直接電話で連絡(luò)できる?？者B絡(luò)メカニズム、いわゆる「軍事ホットライン」の電話を速やかに実現(xiàn)させるべきとの認識がある。

?？者B絡(luò)メカニズムについては、中國の李克強首相が2018年に訪日した際に、開設(shè)についての合意文書が締結(jié)された。しかし、発効はしたが実行されない狀態(tài)が、それ以前からも含めて約10年も続いている。雙方が不測の事態(tài)は避けねばならないとの意向を明らかにしているだけに、習(xí)近平?岸田會談の波及効果として本當に設(shè)置されるかどうかが、今後の注目點と言える。

中國と日本が、突発事態(tài)の回避や、これ以上の緊張関係の激化を回避する志向をしていることを「好事」と言うならば、その背後には実現(xiàn)を阻む「魔」も多く存在しているのが現(xiàn)狀だ。

まず、尖閣諸島をめぐる日中の緊張は高まるばかりで、臺灣海峽などの周辺領(lǐng)域にも拡大しつつある。今年の場合、中國側(cè)の海洋警備を擔(dān)當する海警船が尖閣諸島周辺を巡行した日數(shù)は、11月21日までに294日間に達した。うち、尖閣諸島から12カイリ內(nèi)という、日本にとっての領(lǐng)海內(nèi)に進入した日數(shù)は48日間に達した。また、日本の漁船が海警船に追い払われたために、日本の海上保安庁艦船が海警船と長時間にわたりにらみ合うという危険な事態(tài)がしばしば発生している。

また、4月から9月までの間だけでも、中國の戦闘機が接近してきたために日本の航空自衛(wèi)隊戦闘機が緊急発進する事態(tài)は、前年同期より59回多い340回に達した。中國の戦闘機が日本の戦闘機に向けて火器管制レーダーを照射したこともある。日本の戦闘機は曳光弾を発射して離脫した。

さらには、米中の緊張が高まっている背景のもとで、日本は臺灣海峽有事が日本有事であると明確に表明することになった。このことは中國にとっては「日本に、軍事戦略の切り札を突き付けられた」ことを意味する。

さらに、日米は大規(guī)模な合同軍事演習(xí)を繰り返している。そして軍事演習(xí)における「これまでなかった狀況」が出現(xiàn)している。例えば10月末から11月中旬にかけて実施された日米合同軍事演習(xí)の「キーンソード」では、日本の南西の端に位置して臺灣からわずか100キロの場所に位置する與那國島に、陸上自衛(wèi)隊の16式機動戦闘車が空輸された?？蛰敜韦郡幛藙訂Tされた航空自衛(wèi)隊のＣ－2輸送機は民間空港である與那國空港に著陸した。

また、米軍が初めてヘリ部隊を與那國島に進出させ、雙方が同島に連絡(luò)の拠點を設(shè)置して合同訓(xùn)練に臨んだ。日米の合同軍事演習(xí)に與那國島の民間飛行場が使用されたのは初めてで、與那國島の日本の基地で日米両國の部隊が合同演習(xí)を行ったのも初めてだった。この演習(xí)の主たる目的は、臺灣海峽有事の際に公共インフラの使用を拡大することで、臺灣と周辺地域の突発的な緊急事態(tài)に備えることだった。（翻訳?編集/如月隼人）