11月にASEAN関連首脳會議、20カ國?地域首脳會議（G20サミット）及びアジア太平洋経済協(xié)力會議（APEC）首脳會議などがカンボジア、インドネシア、タイで開催された。一連の國際會議に第20回共産黨大會で3期目続投を決めた習(xí)近平國家主席が出席し、活発な外交活動を展開した。岸田首相、バイデン米大統(tǒng)領(lǐng)をはじめ日米韓仏豪、フィリピン、オランダ、カナダ、南ア、スペイン、セネガル、シンガポール、アルゼンチンなど20カ國以上の首脳と會談した。ベトナムとドイツのトップは事前に訪中、北京で會談した。

また臺灣半導(dǎo)體大手、臺灣積體電路製造（TSMC）創(chuàng)業(yè)者の張忠謀氏とも會談した。同氏は19日タイ?バンコクで記者會見し、臺灣代表として參加したAPEC首脳會議で、習(xí)主席と18日に會い、10月の共産黨大會成功に祝意を伝えたと明かした。習(xí)氏は張氏の體調(diào)などについて觸れ「楽しく、禮儀正しく」やりとりしたという。

◆主役は習(xí)近平氏？

一連の會議や會談で習(xí)氏は微笑みながら前向きのシグナルを送った。日頃、仏頂面でこわもての印象がある習(xí)氏のソフトモードへの「変身」は世界中の耳目を集めた。結(jié)果的に中國の存在感が高まり、「今回の國際イベントの陰の主役は習(xí)近平氏」（會議筋）との見方も出るほどだった。

習(xí)氏は、「各國がより包容的、より包摂?shù)?、より粘り?qiáng)いグローバルな発展を推進(jìn)すべきで、イデオロギーで線を引き、ブロック政治や陣営間の対立に関與することは、世界を分?jǐn)啶贰⑹澜绀伟k展と人類の進(jìn)歩を阻害するだけだ。分裂と対抗はどちらの利益にもならず、団結(jié)と共生こそが正しい選択だ」と訴えた。さらに「グローバル発展イニシアティブ」「デジタルイノベーション協(xié)力のための行動計(jì)畫」「南北國家間デジタルデバイド（格差）の縮小」「一帯一路（海と陸のシルクロード）推進(jìn)」などを矢継ぎ早に提唱。その上で、「G20は発展途上國の食糧やエネルギー安全保障を考慮し、生産、備蓄、資金、技術(shù)などの面で必要な支援を行うべきだ」と呼びかけた。

◆米中首脳會談、「臺灣は平和的対応」確認(rèn)

注目すべきなのは、バイデン氏との3時間半に及ぶ會談。2大國のトップ同士の対面での率直な対話は、世界の安定やグローバルな課題の解決に欠かせず、歓迎すべきである。バイデン氏がこの會談で「競爭を衝突に変えないよう責(zé)任を持って管理し、意思疎通の手段を維持すべきだ」と呼びかけ、習(xí)氏も「世界は中米が関係を適切に処理することを望む」と応じ、閣僚はじめ各レベルでの対話推進(jìn)で合意したのは大きな成果である。

経済、地球溫暖化多くの分野で協(xié)力を推進(jìn)することになったのも建設(shè)的だった。焦點(diǎn)の臺灣問題でも、米側(cè)が「一つの中國」政策の堅(jiān)持を約束し、「平和的な対応」を両首脳が確認(rèn)したことは重要である。

米國のハリス副大統(tǒng)領(lǐng)とも19日に、APEC首脳會議開催中のタイ?バンコクで會談した。ホワイトハウスによると、ハリス氏は會談で、米中首脳會談を踏まえ、「米中間の競爭を責(zé)任を持って管理するため、（両國の）意思疎通を続けられるようにしなければならない」との考えを改めて伝え、習(xí)氏は「バイデン氏との會談は戦略的かつ建設(shè)的であり、中米関係を次の段階へ導(dǎo)く重要な意義を持つ。雙方がさらに相互理解を深め、誤解や誤った判斷を減らし、中米関係が健全で安定した軌道に戻るよう共同で推進(jìn)していきたい」と語ったという。米中首脳會談を経て部門ごとの対話も再開しつつある。米通商代表部（USTR）のタイ代表と中國の王文濤商務(wù)相がバンコクで早速會談した。貿(mào)易問題を中心に議論し、今後も協(xié)議を続けることで一致したという。さらにブリンケン國務(wù)長官が訪中して米中協(xié)力について具體策を詰めることになった。

◆上海協(xié)力機(jī)構(gòu)、BRICSが存在感

G20やAPECなどの枠組みは開発途上國が大半を占める點(diǎn)で、G7（先進(jìn)7カ國）と大きく異なる。今回會議などでユーラシア大陸を網(wǎng)羅する上海協(xié)力機(jī)構(gòu)の存在がクローズアップされた。正式加盟國は、中國、ロシア、カザフスタン、タジキスタン、キルギス、ウズベキスタン、インド、パキスタン。オブザーバーは、イラン（2023年から正式加盟が決定）、モンゴル、ベラルーシ、アフガニスタン。対話パートナーとしてスリランカ、トルコ、アゼルバイジャン、アルメニア、カンボジア、ネパール、エジプト、カタール、サウジアラビアが參加する。

このユーラシアを網(wǎng)羅する國際的枠組みに、BRICSのブラジルと南アフリカという資源大國が加わる。中國の人民元を基軸とする國際決済システムに繋げる狙いがあり、中長期的に実現(xiàn)すれば、ドルの國際決済システムにおける基軸通貨という地位は脅かされる。

こうした中、岸田首相は11月17日夜、訪問先のタイ?バンコクで中國の習(xí)近平國家主席と約45分間會談した。両首脳による対面での會談は初めて。日中首脳會談は安倍政権時代の2019年12月以來3年ぶり。會談の結(jié)果、建設(shè)的かつ安定的な日中関係構(gòu)築で一致した。日中関係の改善に向け道筋が開けたと言えそうだ。

冒頭、岸田氏と習(xí)氏は笑みをたたえながら握手した。習(xí)氏がまず「現(xiàn)在世界情勢は激しく変化しているが、両國は隣國として世界とアジアの繁栄重要な責(zé)任を負(fù)っている。新たな時代に中日関係の発展を構(gòu)築したい」と呼びかけた。岸田氏は「日中間には大きな可能性と課題がある。平和と繁栄への責(zé)任を負(fù)っている。雙方の努力によって建設(shè)的かつ安定的な日中関係を構(gòu)築したい」と呼応した。

ウクライナ情勢に関し「ロシアは核兵器を使用してはならず、核戦爭をしてはならないとの見解で一致。また両國の防衛(wèi)當(dāng)局が偶発的な衝突を防ぐために連絡(luò)を取り合う「ホットライン」の早期運(yùn)用開始や、外務(wù)?防衛(wèi)當(dāng)局の高官による「日中安保対話」などを進(jìn)めていくことを確認(rèn)した。閣僚間の対話再開でも一致し、林外相の中國訪問に向けて調(diào)整することになった。

このほか両首脳は、環(huán)境や省エネを含めた経済分野、醫(yī)療?介護(hù)などの分野での協(xié)力を推進(jìn)するとともに、ハイレベルでの経済対話や人的?文化的交流対話を早期に行うことで合意した。日本は最大の貿(mào)易?投資相手國である中國との関係改善に向けた協(xié)力を求めた。中國にとっても、米中対立が激化する中で日本との協(xié)力を重視している。日中間の課題が山積する中、首脳同士の対話はますます重要になる。今回は國際會議を活用した形だったが、「日中新時代」に向け相互訪問を期待したい。

◆世界企業(yè)にエール、各國経済界が安堵

一連の國際會議や二國間首脳會談を通じて、習(xí)主席は「改革開放」路線を継続することをアピールした。経済での結(jié)びつき強(qiáng)化を約束した。さらに厳しい移動制限や隔離、ロックダウン（都市封鎖）は、中國でのビジネスを予測不可能にしているが、これらゼロコロナ政策の緩和策も示唆した。中國のコロナ死者は累計(jì)（19日現(xiàn)在＝米ジョンズ?ホプキンズ大學(xué)集計(jì)）で1萬5809人と米國（107萬7020人）、ブラジル（68萬8907人）、インド（53萬0570人）、日本（4萬8066人）などに比べ、人口対比で著しく少ないことを説明した上で「効果が出ており目的を達(dá)成した」と説明した。これらの言及は、中國との経済的依存度が高い、米歐を含む各國の経済界を安心させた。

エジプトで開かれた國連の気候変動?xùn)樈Mみ條約第27回締約國會議（COP）で最終日の20日、溫暖化による「損失と被害」を支援する基金の創(chuàng)設(shè)が合意された。中國など途上國が長年求めてきた基金の設(shè)立は畫期的。中國の解振華?気候変動特使の働きかけが奏功した形だ。

インド太平洋地域の國々は米國と中國の対立の激化を望んでおらず、日本の役割は重要である。今年は國交正?；?0年にあたる。首脳同士が関係強(qiáng)化の重要性を確認(rèn)した意義は大きい。南シナ海の領(lǐng)有権をめぐって東南アジア諸國連合（ASEAN）と中國は2002年に行動宣言を結(jié)んで自制と協(xié)調(diào)を目指した。

◆アジア太平洋諸國は中立と自立性を志向

アジア太平洋諸國は米中の覇権主義的な動きから一線を畫し、中立と自立性を確保することを志向している。日中両國は隣國として共存の道を探るとともに、アジアの安定と繁栄に寄與しなければならない。日本が米國と一體化してこの地域に「米國か中國か」と二者択一を迫れば、経済支援、技術(shù)支援を地道に積み上げて築いてきた日本への信頼を失う。この地域で培った日本への信頼を土臺に、米中雙方に対して緊張緩和を呼びかけるなど、日本にしかできない役割を追求すべきである。

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長、常務(wù)取締役編集局長等を歴任。この間、財界、大蔵省、日銀キャップを務(wù)めたほか、歐州、米國、アフリカ、中東、アジア諸國を取材。英國?サッチャー首相、中國?李鵬首相をはじめ多くの首脳と會見。東京都日中友好協(xié)會特任顧問。時事総合研究所客員研究員。著?共著に「中國危機(jī)ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外國為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。