華字メディアの日本華僑報(bào)は17日、「日韓首脳會談の背後にある米國と中國の要素」とする記事を掲載した。

岸田文雄首相は13日、東南アジア諸國連合（ASEAN）関連の首脳會議が開催されたカンボジアのプノンペンで、韓國の尹錫悅（ユン?ソンニョル）大統(tǒng)領(lǐng)と初めて正式な首脳會談を行った。日韓首脳會談は約3年ぶりとなる。

記事は、今回の日韓首脳會談における「米國の推進(jìn)者としての役割」について、「アジアの多くの同盟國の中で、日米同盟と米韓同盟が最前線にあることは周知のとおりだ。しかし日韓関係が元徴用工問題などの歴史問題をめぐる態(tài)度の違いから冷え込んでいるのを目にして焦り、両國の対立、特にハイレベル交流の中斷は、アジア太平洋戦略の実施に確実に影響を與え、盟主としての地位を弱めることにつながることから、あらゆる手段を用いて調(diào)整を図り、域外の大國としての役割を発揮し、日韓に関係の緩和を迫っている。米國は今回の日韓首脳會談を構(gòu)成する重要な外圧條件の一つだということができる」と分析した。

さらに、「米國は、勢いよく発展する中國を封じ込めたいが、実際にはどうにもならない。そのため、日米同盟と米韓同盟の下で日米韓の三角同盟を早期に形成して力を合わせて中國を封じ込めることを望んでいる」とした。

記事は、日韓首脳が、日米韓の安全保障協(xié)力を含む地域の抑止力強(qiáng)化について、引き続き日韓、日韓米で緊密に連攜していくことを確認(rèn)したことや、自由で開かれたインド太平洋の追求において取り組みを連攜させていくことで一致したことにも言及。米國のバイデン政権が中國を「最も重要な戦略的競爭相手」と見なし、民主主義國家の団結(jié)に努めていることを考慮したものだとした。

その上で、「外敵や仮想敵を設(shè)定して力を結(jié)集するのは、米國の覇権主義外交のお決まりのパターンだ。重要なのは、思いめぐらすのと、それが実現(xiàn)できるかどうかは別問題ということだ。日米韓の協(xié)力が、東アジア地域の核心的利益に関わるものであるなら順調(diào)に発展するだろうが、そうでなければ四両が千斤を弾き飛ばすように瓦解することになるだろう」と論じた。（翻訳?編集/柳川）