2022年11月14日、韓國?國民日報は、尹錫悅（ユン?ソンニョル）大統(tǒng)領(lǐng)が13日にカンボジアのプノンペンで岸田文雄首相と會談し、歴史問題の解決を含む両國関係の正常化案について議論したと伝えた。

日韓首脳の対面は、9月に國連総會が開かれたニューヨーク以來。両首脳は、北朝鮮の相次ぐ弾道ミサイル発射について「朝鮮半島だけでなく北東アジアと國際社會の平和と安全を脅かす深刻かつ重大な挑発行為」だと批判し、「北朝鮮の核?ミサイルプログラム対応に向け、國連安保理レベルでの対応と日米韓安保協(xié)力の強化に向け協(xié)力していく」と強調(diào)した。

日韓首脳會談に先立ち行われた日米韓首脳會談では、「北朝鮮のミサイル警戒データの3カ國間リアルタイム共有」を含む共同聲明を採択している。記事は、これについて「日韓軍事情報包括保護協(xié)定（GSOMIA）運用の正?；蚝鄟I國間の軍事協(xié)力拡大の道を開いたもの」だと分析している。

米韓は北朝鮮のミサイル情報をリアルタイムで共有しているが、日韓間の情報共有はGSOMIAに基づく相互要請により実現(xiàn)する。このため「リアルタイム共有ではない」という指摘が絶えなかった。文在寅（ムン?ジェイン）政権は19年8月、日本に輸出規(guī)制を解除させるための圧力として「GSOMIA終了」というカードを切ったが、米國の圧力などにより、終了通告の効力を停止するに至った。

日米韓首脳が北朝鮮のミサイル警戒データのリアルタイム共有を決めたのは、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ICBM）がグアム、ハワイ、米國本土を脅かすレベルに達したという認識によるものだとの見方もある。また、GSOMIA正常化を意味するもので、日米韓軍事協(xié)力拡大の可能性を高めたとの評価も出ていると、記事は伝えている。

この記事に、韓國のネットユーザーからは「尹大統(tǒng)領(lǐng)はなぜ日本にぺこぺこしてばかりいるんだ？」「いまだに韓國の領(lǐng)土を自分たちのものだと主張している日本のような侵略國と軍事協(xié)力をしようだなんて、正気なのか？」「獨島（日本名：竹島）が危ない」「敵國と軍事協(xié)力し、軍事情報を全て渡すというのか」「このままでは本當(dāng)に數(shù)カ月以內(nèi)にこの國は滅びるのでは」「ため息しか出ない。GSOMIAは韓國より日本の領(lǐng)土を守る上で効果的なものだから、韓國にはさほど必要ない。GSOMIAがあるから、日本は韓國の顔色をうかがっているところがあったのに」「親日売國奴政権」「尹大統(tǒng)領(lǐng)も岸田首相も國民からの人気がない者同士で集まって、自分の國を売り渡すことばかり考えてるんだな」など、政権批判のコメントが殺到している。（翻訳?編集/麻江）