南米パラグアイめぐる中臺(tái)の綱引きが激化=外交合戦が再燃

山崎真二    2022年11月14日(月) 6時(shí)0分

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南米では臺(tái)灣と外交関係を維持しているのはパラグアイだけだ。

中南米を舞臺(tái)に中國と臺(tái)灣が外交合戦を演じているのは周知の事実だ。2016年に臺(tái)灣の蔡英文政権が発足以降、中國の外交攻勢(shì)が一段と加速化している。2017年にパナマ、18年にエルサルバドルとドミニカ共和國、21年にニカラグアと中南米諸國が相次いで臺(tái)灣斷交?中國との國交樹立に踏み切った。

現(xiàn)在、臺(tái)灣が外交関係を有する國は14カ國で、このうち8カ國が中南米に集中している。南米では臺(tái)灣と外交関係を維持しているのは唯一、パラグアイだけ。パラグアイは蔣介石総統(tǒng)時(shí)代の1957年に國交を結(jié)んでおり、長年にわたる親臺(tái)路線は揺るがないかに見える。しかし、そのパラグアイが中國になびく可能性が最近取り沙汰されるようになってきた。そのきっかけは英紙「フィナンシャル?タイムズ」(FT)の報(bào)道だ。FTは先ごろ、パラグアイのアブド?ベニテス大統(tǒng)領(lǐng)とのインタビュー記事を掲載、この中で大統(tǒng)領(lǐng)が臺(tái)灣に対し、外交関係維持のために新たに10億米ドルの投資を求めたと語ったと報(bào)じた。

◆パラグアイ國內(nèi)で強(qiáng)まる親中への圧力

FTの報(bào)道に対しパラグアイ外務(wù)省は、大統(tǒng)領(lǐng)が臺(tái)灣との関係に関し條件を付けたことはないと否定、臺(tái)灣外交部もパラグアイ側(cè)から外交関係維持に関し「交換條件は存在しない」との弁明があったと説明、雙方の関係は引き続き良好であると強(qiáng)調(diào)した。しかし、これで“一件落著”とはならず、パラグアイ、臺(tái)灣雙方で波紋が広がった。パラグアイでは、首都アスンシオンの有力紙「ABCコロル」が同國議會(huì)で臺(tái)灣からの援助不足を理由に中國支持に乗り換えるべきだと主張する議員が増えていると伝えた。パラグアイ経済界でも、臺(tái)灣との貿(mào)易額が全體のわずか1%にすぎないとの不満の聲が出たほか、同國の主要輸出産品である大豆と食肉業(yè)者で構(gòu)成する圧力団體が中國市場へのアクセスを要求し、ロビー活動(dòng)を展開する構(gòu)えを見せた。

一方、臺(tái)灣側(cè)ではパラグアイ産豚肉輸入の早期実現(xiàn)や新規(guī)投資プロジェクトをめぐる交渉促進(jìn)への動(dòng)きが強(qiáng)まった。最近、臺(tái)灣外交部がパラグアイの女性起業(yè)家支援やパラグアイ留學(xué)生への奨學(xué)金など交流強(qiáng)化策を矢継ぎ早に打ち出しているのは、パラグアイ引き止めに懸命な臺(tái)灣の焦りとの見方もある。

◆野黨勢(shì)力は臺(tái)灣斷交を主張

中國がパラグアイ國內(nèi)で脫?臺(tái)灣の聲が高まる狀況を利用しようとしているとの情報(bào)も流れる。アスンシオンの複數(shù)のネットメディアの間ではFTの報(bào)道前後から、中國が貿(mào)易、融資、経済支援面でひそかにパラグアイに接近を図っているといった憶測が飛び交う。実は南米で新型コロナウイルス感染が拡大した昨年春、中國がある仲介業(yè)者を通じ、ワクチン提供と引き替えにパラグアイに臺(tái)灣斷交を要求したとの話が広まった。その後、中國のパラグアイ接近の動(dòng)きはほとんど見られなかったが、ここに來て再燃した印象が強(qiáng)い。

パラグアイはこれから政治の季節(jié)を迎える。12月に大統(tǒng)領(lǐng)選予備選、來年4月には大統(tǒng)領(lǐng)選が予定されている。今のところ、與黨からいずれの候補(bǔ)が出ても優(yōu)勢(shì)との見通しが一般的だが、野黨勢(shì)力は統(tǒng)一候補(bǔ)を立てて政権奪還を狙う?,F(xiàn)地外交筋は、野黨勢(shì)力が臺(tái)灣斷交と中國との國交樹立をスローガンに掲げようとしている點(diǎn)に注目する。同外交筋によれば、大統(tǒng)領(lǐng)選挙戦の行方次第ではパラグアイの外交路線に影響が出る可能性があるという。中國が、臺(tái)灣と國交を持つ中米のホンジュラスとグアテマラへの働きかけを強(qiáng)めようとしているだけに、當(dāng)面、パラグアイの動(dòng)向が焦點(diǎn)になりそうだ。

■筆者プロフィール:山崎真二

山形大客員教授(元教授)、時(shí)事総合研究所客員研究員、元時(shí)事通信社外信部長、リマ(ペルー)特派員、ニューデリー支局長、ニューヨーク支局長。

※本コラムは筆者の個(gè)人的見解であり、RecordChinaの立場を代表するものではありません。

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