中國メディアの観察者網(wǎng)は10日、中國上海市で5日開幕した中國國際輸入博覧會（輸入博、5～10日）について、「日本企業(yè)は二つの分野の強(qiáng)みを強(qiáng)調(diào)した」とする日本企業(yè)（中國）研究院の陳言（チェン?イエン）執(zhí)行院長の文章を掲載した。

文章は「新型コロナウイルス、米國の中國とのデカップリング政策、日本の経済安全保障政策などの要素が重なり、これまでに比べ國內(nèi)外の環(huán)境の変化は大きくないとは言えないものの依然多くの日本企業(yè)が參加した」と述べ、展示內(nèi)容から見て最も光を放っていたのは新エネルギーの使用、脫炭素に関わる技術(shù)、半導(dǎo)體製品およびリソグラフィなどの技術(shù)だと紹介した。

中國は2030年までにカーボン?ピークアウトを、2060年までにカーボン?ニュートラルを?qū)g現(xiàn)することを掲げており、文章は「日本は2050年のカーボン?ニュートラルを目指している。日本がこうした目標(biāo)を示せるのは省エネ、排出削減で長年にわたる蓄積があるからだ」と言及。また、一定の技術(shù)的優(yōu)位性を持つ日本は他の國や地域にその技術(shù)を広めることができ、世界のカーボンニュートラルに貢獻(xiàn)すると同時(shí)に巨大なビジネスチャンスを手に入れていると指摘した。

文章は今回の輸入博では多くの日本企業(yè)が脫炭素、環(huán)境保護(hù)を重點(diǎn)として自社製品を発表したとし、三菱重工業(yè)、日立、パナソニックの関係者のコメントを伝えた上で、「日本企業(yè)がこの輸入博で提示したのは、『水素エネルギーを使用し化石燃料に代える、原材料の循環(huán)使用、変圧器の使用効率向上などによる排出削減、水素エネルギーを日常生活に用いる』というソリューションだ」と要約している。

一方、半導(dǎo)體については「半導(dǎo)體分野で米國は中國を厳格に制限し、日本も経済安保として企業(yè)のハイテク分野における中國との交流を厳しく管理している。そのため今年の日本企業(yè)の出展について懸念した」と言及し、ニコン、キヤノン、三菱電機(jī)のブースの様子について紹介した。また、「結(jié)び」では、「中國は世界最大の半導(dǎo)體市場。デカップリングや経済安保政策は、米國、日本が中國の外に新たな市場を構(gòu)築した後、完全なサプライチェーンを備えて世界に影響を與えることを保証しない」と指摘した。（翻訳?編集/野谷）