2022年11月7日、韓國メディア?韓國経済は「減っていく人口、消滅する韓國」と題したシリーズ記事を掲載し、「日本が低出生率の罠（少子化の罠）を脫出した秘訣（ひけつ）」を分析している。

日本の人口減少が始まったのは11年（國連統(tǒng)計(jì)基準(zhǔn)）で、前年の1億2813萬人から1億2808萬人となった。以來、昨年まで減少が続いている。記事は「日本経済が30年間足踏み狀態(tài)にある理由の一つに人口停滯?減少が挙げられる」と指摘した。

日本の合計(jì)特殊出生率は1975年に2．0人を下回ってから下落傾向となり、80年代後半には1．5人臺(tái)となった。2005年には1．26人まで落ち込んだが、15年に1．45人に上昇。昨年は1．30人を維持した。國連は日本の出生率は小幅に上昇し60年代には1．5人まで回復(fù)すると予想している。

対照的に、韓國は出生率が世界的に例を見ないほど下落している。2000年までは1．48人で日本（1．37人）を上回っていたが、18年は0．98人と、世界で初めて1人を割り込んだ。昨年は0．81人で、今年4～6月期は0．75人まで下落した。

日本の出生率が低水準(zhǔn)ながら徐々に上昇しているのに比べ、韓國の出生率は下落し続けている理由について、記事は「日本國內(nèi)では少子化克服政策を長期間、持続的に進(jìn)めてきた結(jié)果だ」と伝えている。

日本は1990年に少子化対策に著手。継続的に予算を投入してきた。今年はこども家庭庁を新設(shè)している。一方、韓國は2006年にようやく対策に乗り出したが、権限のない低出産高齢社會(huì)委員會(huì)という組織が置かれただけとなっている。

記事はこれまでの日本の政策を詳しく説明し、「1990年から初めた少子化対策の効果が2006年から現(xiàn)れている。15年かかったことになる」と指摘している。

韓國のネットユーザーからは「不動(dòng)産価格、教育費(fèi)、経歴斷絶問題など社會(huì)的環(huán)境も、新婚夫婦に好意的ではない。だから若い夫婦が2人以上の子を持とうと思わないんだ」「結(jié)婚と出産は女性1人でするものではない。低賃金、物価高、不動(dòng)産価格による未來への不安から、男性は結(jié)婚を恐れている」「不動(dòng)産価格と物価が安定しないと出生率は上がらないと思う」「育児戦爭が終わったら教育問題、入試地獄、就職難、住居問題。子どもを育てようなんて思えるわけがない」「政策だけの問題ではない。共稼ぎなのに家事、育児の負(fù)擔(dān)は女性にばかりある」「経済のせいにするのはどうなのか。1960年代、70年代は経済環(huán)境が良かったから出生率が高かったというのか？」「少子化と非婚は世界的な現(xiàn)象だ。韓國の出生率が特に低いのは婚外出産がほとんどないからだろう?；橥獬霎bに対する認(rèn)識(shí)から変えるべきだ。家族と性に関する考えが昔も変わっていない」「子どもを欲しがっている不妊の夫婦もものすごく多いよ。彼らへの支援を手厚くするべきだ」「少子化で困ってるのは國だけじゃないか？個(gè)人にとっては、だから何？って感じ。コメントを見ていると、子どもなんて生まないほうが賢明だと思うよ」「まずは生まれた子どもたちをしっかり守らないとね」など、さまざまな聲が寄せられている。（翻訳?編集/麻江）