香港誌「亜洲週刊」はこのほど、日本経済が置かれた厳しい苦境と政財(cái)界の対応や反応を紹介する、毛峰東京支局長(zhǎng)の署名入り記事を発表した。以下は、同記事の抄訳だ。

世界第3位の経済大國(guó)である日本の國(guó)家経済と國(guó)民の生活はどこに向かうのか。円は大幅に下落し、物価は全面的に上昇しつつある。貿(mào)易赤字も続いている。この悪循環(huán)は岸田內(nèi)閣が推進(jìn)してきた新しい資本主義の好循環(huán)に逆行するものだ。

政府は緊急総合経済対策を打ち出し、新たに39兆円の財(cái)政支出を行い、経済対策の事業(yè)規(guī)模を72兆円に拡大することで、國(guó)民生活の困窮を緩和し、経済成長(zhǎng)率を牽引（けんいん）しようとしている。日本経団連はシンポジウムを開(kāi)催し、日本経済が真に活力を取り戻し、力強(qiáng)くて持続的な成長(zhǎng)を遂げるための「病狀診察」と助言を行った。

1ドル＝115円程度で推移した日本円の対ドル為替レートは2月以來(lái)、予想をはるかに上回る速度で下落し続けた。10月21日には1ドル＝151．94円という、32年ぶりの円安を記録した。悪性の円安や投機(jī)的な動(dòng)きを阻止するため、政府と日本銀行は改めて「伝家の寶刀」を抜いて為替介入を行い、一時(shí)は4円の円高を?qū)g現(xiàn)させた。そして日本政府と中央銀行は10月だけで約6兆4000億円を投じて為替市場(chǎng)に介入したが、11月1日時(shí)點(diǎn)で1ドル＝約148円安と、依然として円安が続いている。

大幅な円安とロシアとウクライナの戦爭(zhēng)でエネルギーや食品などの原材料が世界的に上昇したことから、今年の日本の輸出入貿(mào)易は7カ月連続の赤字で、1－9月の累計(jì)貿(mào)易赤字は14兆3000億円に達(dá)した。これにより、日本では國(guó)民生活などに関わる商品の多くが値上げを余儀なくされ、電気やガスの料金も高騰し、國(guó)民は悲鳴を上げている。最新の日本のインフレ率は2.9％に達(dá)し、消費(fèi)者物価指數(shù)は40年ぶりの高さを記録した。

岸田政権は新たな総合経済対策を急遽（きゅうきょ）打ち出し、標(biāo)準(zhǔn)的な世帯の場(chǎng)合、総額4萬(wàn)5000円の支援を決めた。また、來(lái)年度までに消費(fèi)者物価指數(shù)を1．2％にまで引き下げることを目標(biāo)にしている。

日本の主要な経済団體である経団連の現(xiàn)在の會(huì)長(zhǎng)は住友化學(xué)グループの十倉(cāng)雅和會(huì)長(zhǎng)だ。十倉(cāng)會(huì)長(zhǎng)は10月27日に開(kāi)催された舊経団連と舊日本経営者団體連盟の合併20周年を記念するシンポジウムで、持続可能な資本主義の経済発展方針の実施をさらに推進(jìn)し、イノベーションを軸とした成長(zhǎng)戦略を推進(jìn)するとともに、二つの主要策に積極的に取り組んでいきたいと述べた。一つは、経団連が新たに制定した國(guó)家経済安全保障推進(jìn)法を積極的に提案して実現(xiàn)させ、自由で開(kāi)かれた國(guó)際経済秩序を再構(gòu)築することでであり、さらにすべての世代のために社會(huì)保障制度を再構(gòu)築することだ。十倉(cāng)會(huì)長(zhǎng)はさらに、民間外交を促進(jìn)することで、開(kāi)かれた未來(lái)を示すことも提案した。

日本経団連副會(huì)長(zhǎng)を務(wù)める三井物産の安永竜夫會(huì)長(zhǎng)は、経済のグローバル化が進(jìn)行する中で日本経済を復(fù)活させるには、経済活動(dòng)の発想の転換が必要で、成長(zhǎng)に適応できなかった経済構(gòu)造は刷新せねばならず、デジタル技術(shù)の総合活用であるデジタルトランスフォーメーション（DX）を高度に推進(jìn)し、環(huán)境や先端技術(shù)分野、健康保健などの新しい分野に焦點(diǎn)を當(dāng)て、臨機(jī)応変な機(jī)能を強(qiáng)化し、多様なニーズに応え、経営管理の効率を高め、國(guó)際的な競(jìng)爭(zhēng)力を高めなければならないと主張した。また、総合商社は特に、官民連攜や異業(yè)種協(xié)力の促進(jìn)などでフラッグシップの役割を果たすことができると主張した。

同じく経団連副會(huì)長(zhǎng)を務(wù)める三菱UFJ銀行の平野信行特別顧問(wèn)は、日本が直面する主要な問(wèn)題は低迷する潛在成長(zhǎng)率、少子高齢化、デジタル化（DX）活用の遅れ、財(cái)政狀況の悪化、國(guó)際秩序の不安定さなどと分析。このような狀況で成長(zhǎng)と公平な発展を推進(jìn)するには、大膽な改革と革新が必要と主張した。

平野氏は、世界の銀行トップランキングでは、2007年7月には11位だった三菱UFJは、21年には19位に転落したと紹介。最新のランキングでは世界上位10行のうち、米國(guó)の銀行は4社、中國(guó)は4社、カナダは2社という。平野氏はさらに、邦銀の金融システムはデジタル化や電子商取引などさまざまなサービスについて、はるかに後手に回っていると指摘した。

平野氏は、日本の経済産業(yè)の発展について、持続可能な発展性と公平性のあるイノベーションの融合を構(gòu)築する必要があり、DXと、顧客體験を向上させるCXを中心とした新しい経済発展を積極的に推進(jìn)するためには、サプライチェーンの調(diào)整と統(tǒng)合、國(guó)內(nèi)投資の拡大が必要と述べた。また、政策関連では、政治外交と経団連の経済外交を區(qū)別して、日本の海外パートナーを拡大し、國(guó)內(nèi)投資の促進(jìn)と海外協(xié)力の拡大という両輪で、持続可能な発展を推進(jìn)すべきとの考えを示した。

経団連審議會(huì)副議長(zhǎng)を務(wù)める三菱重工業(yè)グループの宮永俊一會(huì)長(zhǎng)は、日本はまず國(guó)內(nèi)経済の自立性を確保し、経済安全保障と防衛(wèi)力の保障を強(qiáng)化していく必要があるとの考えを示した。そのことで自由貿(mào)易の維持や輸出競(jìng)爭(zhēng)力の強(qiáng)化、友好國(guó)との経済協(xié)力の深化を推進(jìn)すべきとの主張だ。

宮永會(huì)長(zhǎng)は製造業(yè)について、大企業(yè)と中小企業(yè)が緊密に連攜した産業(yè)チェーンを強(qiáng)化し、高付加価値の輸出製品を生み出し、製造強(qiáng)國(guó)かつ輸出強(qiáng)國(guó)としての日本の活力を回復(fù)すべきと主張。宮永會(huì)長(zhǎng)は、日本経済の基盤(pán)の底力は強(qiáng)い製造業(yè)にあるとして、日本の強(qiáng)みを生かし、掘り起こし、時(shí)代に合わせた産業(yè)イノベーションを推進(jìn)することで、ロボットや人工知能などの先端技術(shù)産業(yè)分野における日本の國(guó)際競(jìng)爭(zhēng)力を大幅に強(qiáng)化して、付加価値のより高い製品を作り出せるようにして新たな生産力を形成すれば、輸出強(qiáng)國(guó)としての日本の名聲を再確立することができる可能性が開(kāi)けると主張した。（翻訳?編集/如月隼人）