2022年10月25日、中國のポータルサイト?百度（バイドゥ）に、米國による対中半導(dǎo)體規(guī)制に日本や韓國が悲鳴を上げているとの記事が掲載された。

記事は、米商務(wù)省が7日に國の安全保障を理由として発動した新たな対中半導(dǎo)體産業(yè)規(guī)制政策について、長江メモリーをはじめとする31の中國の企業(yè)、研究機(jī)関を?qū)澫螭趣?、初めてメモリーチップも規(guī)制対象としたほか、設(shè)備の対中輸出や中國製半導(dǎo)體製品の輸入の禁止、米國人の中國の半導(dǎo)體企業(yè)への従事禁止などが盛り込まれる、これまでで最も厳しい規(guī)制だと伝えた。

そして、米國政府が打ち出した政策に対し、日本の政府と産業(yè)界は非常に強(qiáng)い危機(jī)感を抱いているとし、甘利明元通産相が19日に放送されたテレビ番組の中で、米國が「チップ4」加入を求めるのはいいとしても、同盟國にまで半導(dǎo)體設(shè)備や原料の対中輸出を禁止するというのはいささかやりすぎだとの見解を示したと紹介した。また、メモリーチップの38％を中國工場で生産しているサムスン電子、フラッシュメモリーの25％を中國で生産しているSKハイニックスなど大手半導(dǎo)體企業(yè)を抱える韓國國內(nèi)でも似たような論調(diào)が出ているとした。

そして、甘利氏の発言は日本のSNS上で議論を呼び、これまで大半が中國に対するネガティブな姿勢を見せていた日本のネットユーザーたちが今回は「米國は自由貿(mào)易のなんたるかを忘れたのか」「米國は自由貿(mào)易の旗頭だったのではないのか」といった米國に対する批判や誹りを書き込んでいると紹介し、「単に自らの覇権的地位を守りたいだけで、自らの利益のためなら同盟國の感情はどうでもいいという米國の腹の中を、日本の世論はとっくに見透かしていることがうかがえる」と論じている。

記事はその上で、中國は2019年以降半導(dǎo)體の自國生産に一層力を入れ始め、多くの設(shè)備を日本から輸入するようになったと指摘。世界の半導(dǎo)體設(shè)備市場で強(qiáng)みを持つ日本の業(yè)界にとって中國市場が最も重要であり、仮に日本が米國に追従し続けて中國市場を捨てることは、自らが最も得意とする産業(yè)分野を放棄することになるとし、そのような狀況は日本の政府も民間も全く望まないことだと伝えた。

さらに、今回の米政府の規(guī)制措置は日韓企業(yè)だけでなく、米國の半導(dǎo)體設(shè)備企業(yè)にも大きなダメージを與えることになるため、米國の半導(dǎo)體協(xié)會も公に措置への不満を表明しているほか、ラムリサーチやKLAといった関連企業(yè)も続々と反対の態(tài)度を表明しているとした。

記事は最後に「米國による一連の対中政策は、市場の基本原理、経済的利益から乖離（かいり）し、さらには自國の資本や企業(yè)の利益までをも惜しむことなく、政治的な欲求に偏向している。これは非常に危険な動向だ」と評し、中國としては経済や市場交流の分野で必ずしも米國のやり方に賛同していない米國の同盟國との交流の中で、市場の対話が持つ力を十分に利用してより多くの共通利益を獲得し、グローバルな自由貿(mào)易、公平な貿(mào)易の原則を引き続き守り、より実務(wù)的でバランスの取れた國際関係を発展させることが必要だとの見方を示している。（翻訳?編集/川尻）