2022年10月19日、韓國?MBC NEWSは「日本の高學(xué)歴女性が産む子どもの數(shù)が19年ぶりに回復(fù)した」とし、その秘訣を紹介する記事を掲載した。

記事によると、韓國の合計(jì)特殊出生率は毎年「過去最低」を記録しており、21年は0．81だった。経済協(xié)力開発機(jī)構(gòu)（OECD）加盟國のうち合計(jì)特殊出生率が1未満の國は韓國だけで、「このままでは國が消滅する可能性もある」との指摘も出ているという。

一方、約30年前から出生率の危機(jī)に悩む日本では、大卒以上の女性の子どもの數(shù)が10年ぶりに増加した。その秘訣について、記事は「職場環(huán)境の良さ」だと指摘し、東京の中小企業(yè)に務(wù)めるある女性の例を紹介している。

2人の子どもを持つという女性は、法律で保障された2年間の育児休業(yè)を取得し、現(xiàn)在は出退勤時間が自由なフレックスタイム制で働いている。子どもが熱を出すなど不測の事態(tài)が発生した場合も、人事管理部に相談すると柔軟に対応してもらえるという。同企業(yè)では女性社員が育児問題で退職することがないよう育児相談制度も運(yùn)営中で、人事?lián)?dāng)者は「育児中の社員に気を使ってくれる社員が増えている」と話したという。

記事は「女性社員の勤務(wù)條件が改善された上、男性社員の育児まで支援する新しい企業(yè)文化も出生率の改善に影響を與えている」と説明している。

また、女性社員の出生率が上がった代表的な企業(yè)である伊藤忠商事は、夜間の殘業(yè)を禁止し朝の在宅勤務(wù)を認(rèn)める制度を?qū)毪筏郡长趣螭蕢浠坤让鳏椁摔筏俊Ｓ齼怪肖紊鐔Tに対する不満が出ないよう、社員全體の勤務(wù)條件を改善させなければならない點(diǎn)も強(qiáng)調(diào)したという。

記事は最後に「良い職場に勤める高學(xué)歴夫婦の出生率が改善し、日本社會には希望がさしているが、出生率までもが所得と教育水準(zhǔn)により両極化するのではないかと懸念する聲も出ている」と伝えている。

この記事を見た韓國のネットユーザーからは「日本が先進(jìn)國と言われるわけだ。韓國は目に見える利益を優(yōu)先するから、現(xiàn)実を変えることは難しいのだろうか。學(xué)ぶべきところは學(xué)ぼう」「日本の狀況はまだまし。うまくいっていてうらやましい」などの聲が上がっている。

また「そもそも尹錫悅（ユン?ソンニョル）大統(tǒng)領(lǐng)は出生率に全く関心がない」「韓國の出生率は下がり続ける。子どもを産んだ女性が損する構(gòu)造だから」と嘆く聲や、「韓國は働くお母さんへの視線が冷たい。安心して子育てができるよう、政府には何の助けにもならないわずかな支援金ではなく、良質(zhì)な職場を用意してもらいたい」「男女共に育児休暇の取得を義務(wù)付ければすぐに改善する」「男性の育児休暇をもっとPRして、職場の目を気にせず自由に使える文化を広めないと。そのためには上の人たちの意識改革が必要だ」と訴える聲が見られた。（翻訳?編集/堂本）