香港メディアの亜洲週刊はこのほど、中國は電気自動車（EV）分野で、充電施設數(shù)では歐米を大きくリードしており、電池関連でも新技術の開発などで世界における主導権をさらに強める見通しと紹介する記事を発表した。

■歐米よりも圧倒的に多い充電施設、今後も新たな取り組み続く

中國では2022年6月までに、約400萬個所の各種の充電施設が設置された。米國は現(xiàn)狀で、充電ステーション4300カ所、充電スタンドは12萬カ所だ。歐州も約30萬カ所の充電スタンドしかない。中國に存在するEVと充電スタンドの比率は3対1で、世界で最も充電施設の密度が高い。さらに中國では2025年までに充電施設が570萬カ所にまで増加する見込みだ。

とはいえ、中國でもまだ、EVの運転時には「電池切れ」を心配せねばならない狀況が存在する。そのため産業(yè)側(cè)はさまざまな科學技術を武器に、大型充電ステーション、電池交換ステーション、スマートエネルギーステーション、移動充電車、充電地図、スマート家庭充電裝置など、新たな方策を打ち出している。

EVメーカーの上海蔚來汽車（NIO）は21年12月に、電池交換ステーション700カ所を建設し、第三者充電スタンド43萬カ所と接続を可能にするなどの、充電と電池交換のサービス體系を構築すると発表した。広州汽車集団のEVブランドである埃安（AION、アイオン）は22年4月、中國石油（ペトロチャイナ）、中國南方電力、華為技術（ファーウェイ）と共同で光?貯蔵?充電?電池交換一體型のエネルギー補給施設を建設していくと発表した。その他にも、複數(shù)のEVメーカーが充電施設などの大規(guī)模建設を発表している。

■EVに欠かせない電池分野でも世界をリード、世界的な環(huán)境保護にも貢獻

EVの発展と普及と強い結(jié)びつきがあるのが、電池の「進化」だ。EVと電池を製造販売する比亜迪（BYD）は「ブレード電池」と呼ばれる新型電池を開発して、EVの走行距離を50％以上伸ばすことに成功した。テスラもブレード電池を採用してEVの価格を30％引き下げると発表した。中國の技術はすでに、海外進出を本格化させている。

世界の電池市場における中國製電池のシェアは、すでに5割近くに達した。個別企業(yè)としては寧徳時代新能源科技（CATL）が34％、BYDが12％だ。中國は電池製造で必要なリチウムなどの資源を外國に依存せざるをえない。つまり中國企業(yè)が電池分野で大きなシェアを占めているのは、技術面で先行することで価格競爭力を獲得したからだ。USBのアナリストは、今後5年間で中國製電池はさらに大きなシェアを占めると予測した。

國連貿(mào)易発展會議（UNCTAD）は、リチウムは溫暖化物質(zhì)の排出削減には欠かせない戦略資源であり、保護が必要と繰り返し警告するようになった。中國が電池技術を向上させれば、希少な資源であるリチウムを節(jié)約できることになる。すなわち中國企業(yè)が高性能の電池を開発することは、地球環(huán)境全體にとって有益ということになる。

CATL傘下の時代電服科技は2022年1月、中國全國區(qū)規(guī)模で電池交換ステーションを建設し、EVが充電することも、充電済みの電池と交換することで電力を「借用」することもできる、「ワン?カー?マルチ?バッテリー」の新たなモデルを開発すると発表した。

メルセデス?ベンツ?グループは5月、北京ベンツ電池工場で効率がより高く容量がより大きい次世代型高性能電池の製造を始めた。同工場はメルセデス?ベンツ?グループ初の海外電池工場だ。

江西省內(nèi)ではリチウム関連企業(yè)と電池メーカーが提攜しての、リチウム資源やリチウム塩の供給や、電池の回収を行う産業(yè)パークを建設する取り組みが始まった。

中國の製造業(yè)については、長期にわたって「技術は低く人海戦術やエネルギーの莫大な投入で大量生産」の印象がつきまとった。もはやこのような従來型のイメージは通用しない。中國では今、環(huán)境にやさしく省資源型の「グリーン経済」が定著しつつある。（翻訳?編集/如月隼人）