1945年8月15日本政府はポツダム宣言（日本への降伏要求最終宣言）受諾を國(guó)民に発表した（玉音放送）。その翌日の8月16日臺(tái)灣においては日本の一部軍人と臺(tái)灣人指導(dǎo)者が安藤臺(tái)灣総督の執(zhí)務(wù)室に押しかけ臺(tái)灣獨(dú)立計(jì)畫を総督に働きかけた。安藤総督は獨(dú)立運(yùn)動(dòng)を禁止しその動(dòng)きを內(nèi)密にした。安藤総督は日本人引き上げの任務(wù)を全うした後中華民國(guó)の國(guó)民黨政府により戦爭(zhēng)犯罪人として逮捕拘留されたが、服毒自殺し自ら命を絶った。

安藤総督の自殺は臺(tái)灣獨(dú)立計(jì)畫関係者に危害を及ぼさないという要素もあったと推察される。獨(dú)立計(jì)畫は臺(tái)灣を占領(lǐng)した國(guó)民黨政府が後に知るところとなり関係者は処分された。安藤総督は臺(tái)灣の地位について敗戦國(guó)日本が関與しないことを自らの命をもって示したといえよう。

◆日中共同聲明で日本は臺(tái)灣問題で中國(guó)に同意を與えていない

時(shí)は移り日中が國(guó)交回復(fù)を合意した1972年9月29日発表の日本國(guó)政府と中華人民共和國(guó)政府共同聲明の第三項(xiàng)は次の通りとなっている。

「中華人民共共和國(guó)政府は、臺(tái)灣が中華人民共和國(guó)の領(lǐng)土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本國(guó)政府は、この中華人民共和國(guó)の立場(chǎng)を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項(xiàng)に基づく立場(chǎng)を堅(jiān)持する」。

ポツダム宣言第八項(xiàng)では日本の領(lǐng)土が本州、北海道、九州および四國(guó)と諸小島に限定されるとしている。その範(fàn)囲に含まれない臺(tái)灣について日本は放棄したが日本獨(dú)自に臺(tái)灣の法的地位を認(rèn)定する立場(chǎng)にはない。日中共同宣言第三項(xiàng)では、日本は中華人民共和國(guó)の立場(chǎng)を“十分理解し尊重する”が“同意する”との表現(xiàn)は避け、“ポツダム宣言の立場(chǎng)を堅(jiān)持する”とした?？嗳猡尾撙扦悉ⅳ盲郡?、敗戦直後の安藤総督と同じく臺(tái)灣の地位につき日本國(guó)として関與しないという姿勢(shì)を維持したといえよう。

日本は中華民國(guó)（臺(tái)灣）とは斷交したが、國(guó)交のない地域扱いとし「臺(tái)北駐日経済文化代表処」という事実上の駐日臺(tái)灣大使館と、日臺(tái)交流の実務(wù)関係を処理する「公益財(cái)団法人日本臺(tái)灣交流協(xié)會(huì)」を通じて、日臺(tái)間の経済?文化?人的交流を深めて現(xiàn)在に至っている。

◆李登輝総統(tǒng)の二國(guó)論

戦後の國(guó)共內(nèi)戦で毛沢東共産黨に敗北した蔣介石國(guó)民黨政権は1949年臺(tái)灣移転聲明を出しその後長(zhǎng)らく臺(tái)灣から中國(guó)本土への反攻の構(gòu)えを維持した。この間中華人民共和國(guó)も中華民國(guó)も「一つの中國(guó)」という點(diǎn)では一致していた。

1996年の臺(tái)灣初の民主的選挙で臺(tái)灣総統(tǒng)となった李登輝は、1999年に「二國(guó)論」「特殊な國(guó)と國(guó)の関係」論を提唱した。その骨子は次の通りである。

?國(guó)際法上日本は臺(tái)灣を放棄し事実上中華民國(guó)に返還された。

?その後中華民國(guó)が臺(tái)灣化した、すなわち臺(tái)灣が本土化した。

?中華人民共和國(guó)は中華民國(guó)から分離した新しい國(guó)家である。

?臺(tái)灣は中華人民共和國(guó)に実効支配されたことはなくことさらの獨(dú)立は不要である。

「二國(guó)論」は中華民國(guó)臺(tái)灣による中國(guó)本土奪還という非現(xiàn)実的な方針を取り下げ、臺(tái)灣側(cè)から國(guó)共內(nèi)戦を棚上げし臺(tái)灣を事実上獨(dú)立國(guó)とするものである?！敢护膜沃袊?guó)」原則を固持する中國(guó)が「二國(guó)論」を受け入れることはなく、また國(guó)共內(nèi)戦の停戦協(xié)定がむすばれているわけでもないので、中國(guó)からすれば國(guó)共內(nèi)戦は続いていることになる。

臺(tái)灣國(guó)立政治大學(xué)が1995年から2019年まで25年間の臺(tái)灣人の両岸問題意識(shí)変化調(diào)査を行った結(jié)果、民意は「現(xiàn)狀維持」に収斂している?，F(xiàn)狀維持が85%、統(tǒng)一拒否が53%、獨(dú)立が26%、統(tǒng)一が10%に至った。改めて獨(dú)立を主張することは危険で無理、中國(guó)との統(tǒng)一は拒否する、したがって事実上獨(dú)立の現(xiàn)狀で良いとするもので、李登輝の「特殊な國(guó)と國(guó)の関係」論に民意が収斂しているといえよう。明確な獨(dú)立ではなく事実上獨(dú)立の現(xiàn)狀のままで時(shí)間を稼ぎ機(jī)會(huì)を待つという極めて現(xiàn)実的なバランス感覚を示しているといえよう。

李登輝の弟子ともいえる蔡英文現(xiàn)臺(tái)灣総統(tǒng)は2018年に中華民國(guó)內(nèi)の臺(tái)灣省の予算をゼロとした。大陸反攻の構(gòu)えを示すだけの臺(tái)灣省の実質(zhì)廃止は李登輝の「二國(guó)論」を進(jìn)めた措置であり臺(tái)灣內(nèi)では大きく注目された。

◆「天然臺(tái)」の増加

臺(tái)灣人として生まれ育ち自然と臺(tái)灣アイデンティティを有するに至った世代「天然臺(tái)」が今や20才臺(tái)の95%超となった?！柑烊慌_(tái)」は臺(tái)灣側(cè)の視點(diǎn)からの現(xiàn)代史の教育を受けている。臺(tái)灣の高校歴史教科書は、1949年の米國(guó)國(guó)務(wù)省の中國(guó)白書から1950年の米トルーマン大統(tǒng)領(lǐng)の聲明への米國(guó)の中國(guó)政策変更や、米國(guó)の東アジア防衛(wèi)體制を示す対共産圏防衛(wèi)線を中國(guó)が逆用し九段線として南シナ海領(lǐng)有の根拠としていること等について、一次資料を掲載し高校生に考えさせ議論させるという教育を行っている?！柑烊慌_(tái)」學(xué)生の民主化要求運(yùn)動(dòng)に応えて（利用して）李登輝が臺(tái)灣の民主化を図ったという経緯がある。

天然臺(tái)基盤の「時(shí)代力量」等の政治勢(shì)力が前回2020年の総統(tǒng)選で際英文再選の原動(dòng)力となったが、近い將來中國(guó)寄りの姿勢(shì)を持つ國(guó)民黨を上回る可能性も指摘されている。そうなると臺(tái)灣人の民意による平和的な中國(guó)へ統(tǒng)合の可能性はますます遠(yuǎn)のく。武力行使による臺(tái)灣統(tǒng)合の選択枝を排除していない中國(guó)による臺(tái)灣武力侵攻「臺(tái)灣有事」が近づいていると観測(cè)される背景である。

◆「臺(tái)灣有事」への日本の立ち位置

2011年の東日本大震災(zāi)のときに臺(tái)灣人民は世界最大200億円の義援金を拠出した。當(dāng)時(shí)の菅首相は中國(guó)等7か國(guó)の全國(guó)紙にお禮のメッセージを掲載したが、最大の義援金拠出國(guó)臺(tái)灣には感謝広告を出さなかった。日本政府の措置に憤激した日本の某女性がネットで「謝謝臺(tái)灣計(jì)畫」の寄付金を募り、臺(tái)灣二紙に感謝広告を掲載した。二紙は受け取った広告料をそのまま日本への義援金に追加した。

穏やかで溫かく親日的な臺(tái)灣人に接した多くの日本人は臺(tái)灣に対して友好的感情を有しているが、日本は國(guó)としては臺(tái)灣獨(dú)立や中國(guó)への統(tǒng)合の可否について関與する立場(chǎng)にはいない。同時(shí)に平和國(guó)家日本は中國(guó)の武力行使やそれに伴う人権侵害、さらには日本の領(lǐng)土領(lǐng)海への侵犯については國(guó)連加盟國(guó)中國(guó)に対して國(guó)際法順守を強(qiáng)く求めなければならない。

資源國(guó)ロシアは國(guó)際法を無視してウクライナに侵攻したが、加工貿(mào)易立國(guó)の中國(guó)は戦後の國(guó)際法秩序の最大の受益者だ。中國(guó)は「內(nèi)政不干渉」の國(guó)際法原則を主張するが、同時(shí)に「人権尊重」という國(guó)際法の根本原則を守り尊重する必要があることを日本として堂々と主張していきたい。それが臺(tái)灣への応援となる。

■筆者プロフィール：大村多聞

京都大學(xué)法學(xué)部卒、三菱商事法務(wù)部長(zhǎng)、帝京大學(xué)法學(xué)部教授、ケネディクス（株）監(jiān)査役等を歴任。総合商社法務(wù)部門一筋の経歴より「國(guó)際法務(wù)問題」の経験?知見が豊富。2021年に（株）ぎょうせいから出版された「第3版 契約書式実務(wù)全書1～3巻」を編集?執(zhí)筆した。