2022年9月14日、韓國?YTNは「舊日本軍に殺害された慰安婦被害者は1人もいない」という韓國保守団體の主張に反論する記事を掲載した。

記事によると、ソウルの日本大使館前で最近、慰安婦像の撤去を求める保守団體「慰安婦法廃止國民行動」と、慰安婦像への「政治テロ」を糾弾する反日団體が衝突し、もみ合いになる騒動があった。

「慰安婦法廃止國民行動」は、元慰安婦支援団體「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」の前代表で國會議員の尹美香（ユン?ミヒャン）氏に「支援金流用疑惑」が浮上した後から全國各地で慰安婦像の撤去を求めるデモを開始し、「慰安婦は不憫なおばあさんなだけで、戦爭犯罪の被害者ではない」「韓國政府の支援を受ける慰安婦被害者240人のうち、殺害されたり強姦されたりした被害者は1人もいない」などと主張してきたという。

この主張に対し、記事は「政府の支援は1993年に制定された慰安婦被害者法に基づいて行われている」とした上で「すでに死亡している慰安婦被害者は登録対象ではないため、殺害された慰安婦被害者が政府から支援を受ける可能性自體がない」「強姦被害に関する事実関係は、當(dāng)事者の供述と関係者の証言、現(xiàn)場調(diào)査など、15人で構(gòu)成された審議委員會の厳しい審査を経て判斷されている」と反論している。

また、「韓國政府が支援する慰安婦被害者240人のうち、舊日本軍によって殺害された被害者や強姦された被害者はいないという主張は事実でないが、問題はこうした主張が日本の右翼勢力など海外にまで影響を與えていること」だと指摘?！笇g際に同団體は6月にドイツ?ベルリンで慰安婦像撤去を主張するデモを行い、日本の主要メディアはこれを大々的に報道した」と伝えている。

この記事を見た韓國のネットユーザーからは「だから歴史の勉強が大切なんだ。獨立後に親日派の清算をしっかりするべきだったのに」「慰安婦被害者があまりにもかわいそう」「尹錫悅（ユン?ソンニョル）大統(tǒng)領(lǐng)になってから國がめちゃくちゃだ」「彼らは保守ではなく親日売國奴」「日本からお金をもらっていないか調(diào)査するべき」「韓國人のふりをしていないで自分の國へ帰ってほしい」「今すぐ日本に追放しよう」など、保守団體への厳しい聲が続出している。（翻訳?編集/堂本）