2022年9月8日、中國(guó)のウェブサイト?金融界に、電気自動(dòng)車(chē)（EV）の普及があまり進(jìn)んでいない日本とタイで、中國(guó)ブランドが攻勢(shì)を仕掛けていることを紹介する記事が掲載された。

記事は、日本自動(dòng)車(chē)販売協(xié)會(huì)連合會(huì)のデータとして、今年1?6月の日本での新エネルギー車(chē)販売臺(tái)數(shù)が3萬(wàn)2422臺(tái)と前年同期比で58．2％増えた一方で、新エネ車(chē)の普及率は3．08％と以前低い水準(zhǔn)にあると紹介。今年より新エネ車(chē)を購(gòu)入する消費(fèi)者に昨年の倍前後、最大80萬(wàn)円の補(bǔ)助金が支給されることになっており、補(bǔ)助金の増加が日本での新エネ車(chē)普及に拍車(chē)をかける可能性があると伝えた。

そして、日本のEV市場(chǎng)はテスラ、BMWなどの海外ブランドが大半を占めており、日本ブランドでは日産が競(jìng)爭(zhēng)力を持つのみで、ホンダやトヨタのシェアは1％前後にとどまっていると紹介し、2015年にEVバスで日本市場(chǎng)に參入した中國(guó)ブランドのBYDが今年7月に乗用EV市場(chǎng)への進(jìn)出を発表し、右ハンドル化した日本仕様の3車(chē)種を披露したとしている。

また、新エネ車(chē)の浸透率が2．6％にとどまっているタイでは、規(guī)模こそ小さいもののEV市場(chǎng)を歐拉（オーラ）や名爵（MG）といった中國(guó)ブランドが8割近いシェアを獲得していると紹介。先日BYDや新興ブランドの哪吒（NETA）が相次いでタイ市場(chǎng)への進(jìn)出を相次いで発表し、具體的な計(jì)畫(huà)も示したとした上で、実力のある中國(guó)ブランドが新たに參入することでタイの消費(fèi)者のEV購(gòu)欲が高まり、タイ國(guó)內(nèi)のEV化を推進(jìn)することが期待されると伝えた。（翻訳?編集/川尻）