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米國、イスラエル、アラブ首長國連邦(UAE)およびインドの4カ國による経済連攜I2U2が先ごろ本格的に始動(dòng)した。今後の中東情勢を見る上で新たな動(dòng)きとして注目される。
米國、イスラエル、アラブ首長國連邦(UAE)およびインドの4カ國による経済連攜I2U2が先ごろ本格的に始動(dòng)した。今後の中東情勢を見る上で新たな動(dòng)きとして注目される。
◆「イランの脅威」への対処が目的
I2U2とはこの4カ國の英語の頭文字をとった略稱である。7月のバイデン米大統(tǒng)領(lǐng)の中東歴訪の際、イスラエルでこの4カ國の首脳會(huì)議がオンラインで開かれ、トップレベルでの活動(dòng)がスタートした。米有力メディアはI2U2について「中東版クワッド」と報(bào)じている。インド太平洋地域では日米豪印4カ國の経済?安全保障の協(xié)力體制である「クワッド」があるが、それと発想を同じくする新たな連攜枠組みというとらえ方である。
同首脳會(huì)議後の共同聲明では安全保障やエネルギー分野を中心に多面的な協(xié)力を進(jìn)めるとしている。當(dāng)初の計(jì)畫としてUAEがインドの総合的食糧プロジェクトに20億ドルを投資し、米國とイスラエルが技術(shù)支援を行うことが検討されているという。米有力シンクタンクの中東専門家の間では、中東地域で勢力拡大を図るイランに対処するが主目的との見方が有力だ。
周知の通りイランは1979年の「イスラム革命」以來、イスラエルのせん滅を叫び、同じシーア派イスラム主義組織であるレバノンの「ヒズボラ」やイラクのシーア派民兵組織を支援、さらにシリアやイエメン內(nèi)戦にも軍事介入するなど、その脅威は中東各國に及んでいる。I2U2がの創(chuàng)設(shè)メンバーにイスラエルとUAEが加わっていることから分かるように、2020年に両國間で実現(xiàn)した「アブラハム合意」が基礎(chǔ)になっており、イスラエルとアラブの歴史的対立から関係正?;丐瘟鳏欷窝娱L上にある動(dòng)きとみていい。
◆中國、軍事面でも中東諸國との連攜強(qiáng)化
一方、バイデン米政権にとってはI2U2はイラン対策だけでなく、中國に対抗するための連攜という狙いがあると、複數(shù)の米メディアが伝えている。昨年3月、王毅外相が中東6カ國を歴訪、イランで期間25年の包括的な協(xié)力協(xié)定に調(diào)印し大きな注目を集めた。中國がイランのインフラ整備に大規(guī)模な投資をするのと引き換えにイランは自國産原油を安価で中國に輸出するいうのが協(xié)定の核心だ。それだけでなく、軍事面での協(xié)力も盛り込まれているといわれる。この協(xié)定からも推測されるように最近では中國は経済面だけでなく軍事?政治面でも中東諸國との関係を強(qiáng)めようとしているふしがある。
米紙「ウォール?ストリート?ジャーナル」によれば、UAEの港で中國は秘密裏に軍事施設(shè)の建設(shè)作業(yè)を進(jìn)めていたが、米國が抗議した結(jié)果、中止されたという。中國がサウジアラビアの弾道ミサイル製造への支援を始めたとの情報(bào)も流れた。
もう一點(diǎn)見逃せないのは、バイデン政権の中東戦略の変化だ。米有力シンクタンクの中東専門家は「中國との対抗を最優(yōu)先課題とするバイデン政権はインド太平洋に軍事?外交力を集中させ、中東への関與を軽減したいのが本音」と指摘、I2U2構(gòu)想の背後には中東を同盟國などに任せようとするバイデン政権の意図があると分析する。
◆インドの動(dòng)きにも注目
注目すべきはインドが創(chuàng)設(shè)メンバーなっている點(diǎn)だ。インドの有力紙「ヒンドゥスタン?タイムズ」の中東擔(dān)當(dāng)記者は「バイデン政権は、イスラエルのハイテク軍事技術(shù)の導(dǎo)入やUAEからの投資増大を期待するインドの腹の內(nèi)を読み取り、インドを巻き込むことに成功した」と語る。最近のインドは伝統(tǒng)的な非同盟路線から多角的外交へと転換を図りつつあり、以前は相性の悪かったイスラム教諸國との関係づくりにも乗り出している。
前述のヒンドゥスタン?タイムズの記者は「米國の思惑はどうであれ、インドは自國の國益から実利面を重視してI2U2に參加した」と述べている。インドがどれだけI2U2に関與するかが、この新しい経済枠組みがうまく機(jī)能するか否かのカギになるというのが、多くのインドおよび中東専門家の見方のようだ。インドの経済発展のポテンシャリティーは高く、2030年にはGDPで日本を抜き、中國、米國に次いで世界第3位になるとの予想もある。
「インドの重要性を無視した地域枠組みはその影響力が限定的になる」(JETRO=日本貿(mào)易振興機(jī)構(gòu)=関係者)との指摘はI2U2についても言えるだろう。I2U2の今後の動(dòng)向次第では中東だけでなく、アジア地域にも影響を及ぼす枠組みになるかもしれない。
■筆者プロフィール:山崎真二
山形大客員教授(元教授)、時(shí)事総合研究所客員研究員、元時(shí)事通信社外信部長、リマ(ペルー)特派員、ニューデリー支局長、ニューヨーク支局長。
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