2022年8月24日、香港メディアの香港01は、日本の半導(dǎo)體業(yè)界にとって「30年前の敵」だった米國(guó)は「救いの手」になるのかと題した文章を掲載した。以下はその概要。

1980年代、半導(dǎo)體産業(yè)の後発者として急速に成長(zhǎng)し、世界一の座を奪おうとする日本を脅威に感じた米國(guó)は、韓國(guó)と手を結(jié)んで日本に打撃を與えた。これにより日本のウエハー産業(yè)は輝きを失っていった。それから30年が経過(guò)した今、米中貿(mào)易戦爭(zhēng)、臺(tái)灣海峽危機(jī)、世界の半導(dǎo)體供給の逼迫（ひっぱく）といった狀況から、米國(guó)がかつての宿敵?日本に対して「オリーブの枝」を差し伸べ、「チップ4」に招き入れようとしている。日本がたどってきた半導(dǎo)體の歴史を見(jiàn)ると、まさに「永遠(yuǎn)の敵など存在せず、ただあるのは永遠(yuǎn)の利益のみ」と感じるのである。

実際、世界の半導(dǎo)體供給に対する不安要素が増大する中で、日本は近年自國(guó)の半導(dǎo)體産業(yè)再興に向けた動(dòng)きを見(jiàn)せてきた。2020年4月の経済成長(zhǎng)戦略會(huì)議を経て、日本の電子部品企業(yè)が工場(chǎng)を日本に戻す動(dòng)きを見(jiàn)せ始めた。今年5月に閣議で承認(rèn)された「製造業(yè)白書(shū)」では、半導(dǎo)體産業(yè)競(jìng)爭(zhēng)力の重要性が改めて強(qiáng)調(diào)された。

また、昨年2月にはTSMCが日本で3D ICの研究を行う子會(huì)社設(shè)立を発表すると、日本政府はTSMCとの協(xié)力を通じた自國(guó)の半導(dǎo)體メーカーの成長(zhǎng)に期待を寄せた。そして今年6月にはTSMCとソニー、デンソーが熊本県に建設(shè)中の半導(dǎo)體工場(chǎng)に最大4760億円の補(bǔ)助を行うことを決定した。

さらに、今年5月には日米両國(guó)間で半導(dǎo)體協(xié)力基本原則が締結(jié)され、両國(guó)が協(xié)力して半導(dǎo)體製造能力の向上とともに先進(jìn)的な製造工程の研究開(kāi)発の強(qiáng)化を進(jìn)めることを約束した。このほか、日本では多くの半導(dǎo)體工場(chǎng)が間もなく生産を開(kāi)始する予定だ。

総じて歴史は人をもてあそぶことを好むようである。米國(guó)に打ちのめされてから30年が経った今、日本はその米國(guó)から支援の手を差し出されている。しかし日本にとってはこの機(jī)會(huì)を生かすことは決して簡(jiǎn)単ではない。日本の半導(dǎo)體業(yè)界では深刻な人材流出問(wèn)題が起きているからだ。日本の有識(shí)者からは「半導(dǎo)體不足というが、最大の不足はエンジニアの不足だ。日本のエンジニアは08年の世界緊急危機(jī)後の大量リストラによってベテランがいなくなってしまった。これは補(bǔ)填（ほてん）しようのない巨大な損害だ」と指摘する聲も出ているのである。（翻訳?編集/川尻）