東京23區(qū)ほどの國土に、人口が600萬人に迫ろうとしているシンガポール。人口密度は世界のトップ３に入るとされるが、その生命線といえるのが「水」の確保だ。現(xiàn)在の水需要は日量4億3000萬ガロンで、その45％が家庭用水、殘りが産業(yè)用やホテル?オフィス?飲食店向けといった都市活動(dòng)用水など。同國政府は、「水需要は2060年には倍増する」と見ている。

◆輸入水、貯水、下水の再利用、海水淡水化が「4つの蛇口」

同國では、マレーシアからの輸入水、貯水、下水の再利用、海水淡水化を「四つの蛇口」と呼んでいる。利用する水の半分以上を輸入するマレーシアと1962年に締結(jié)した輸入契約では1000ガロン（約3785．41リットル）當(dāng)たり1円未満で、期間は99年間。マレーシアは時(shí)々値上げを持ちかけるなど「水」問題でブラフをかける。契約延長の保証もない。このため、シンガポールは下水再利用、脫塩裝置を使った海水淡水化のプロジェクト推進(jìn)している。その際は先端的な技術(shù)の活用を図るが、コストがかかる。

水に関する技術(shù)開発センターとしてのハブ化も目指すがことはそう簡単ではない。環(huán)境?水資源省下のシンガポール公益事業(yè)庁（Public Utilities Board＝PUB）はスマートメーターの活用や節(jié)水を呼びかける運(yùn)動(dòng)も進(jìn)めている。同國は一人當(dāng)たりの1日の家庭用水消費(fèi)量を2000年の165リットルから2005年に160リットル、2010年に154リットル、2018年に141リットルへと減らし、2030年には130リットルに減少させようとしている。ちなみに、東京の家庭で1人の1日の水使用量は平均214リットル程度（2019年度、東京都水道局）

シンガポールとマレーシアの國境であるジョホール海峽は別名、ジョホール水道。陸路で往來できるようになっており、その道路の外側(cè)や海底に5本の導(dǎo)水管が伸びている。シンガポールは同契約下、マレーシアのジョホール川から1日當(dāng)たり最大2億5000萬ガロンの水の輸入が可能で、これはシンガポールが1日に必要な水の半分以上に相當(dāng)する。同契約ではまた、マレーシアのジョホール州は輸出水量の2％（500萬ガロン）相當(dāng)までの処理済み水をシンガポールから受け取る権利を有する。マレーシアは、2018年や2000年に輸出水の値上げを打診したが、シンガポールは送水施設(shè)の建設(shè)費(fèi)用?維持費(fèi)を負(fù)擔(dān)していることなどをあげ応じなかったとされる。1961年締結(jié)の契約は、2011年に期限を迎えたが更新できず、処理施設(shè)をジョホール州に譲渡している。

シンガポールは安全保障面から自國內(nèi)で「水創(chuàng)出」に勵(lì)まざるを得ない。貯水地は現(xiàn)在17か所にあり、コンクリート構(gòu)造物で海と仕切った大型のものもあるが、陸地は貯水には適さない地形。貯水にはあまり期待できない。そこで、力が入るのが先進(jìn)國の有力企業(yè)や自國企業(yè)?大學(xué)との連攜による技術(shù)革新が生かせる分野、下水?排水から再生の「NEWWater」と海水淡水化プラントの新増?jiān)O(shè)だ。

PUBは1990年代末に當(dāng)時(shí)の最新の膜技術(shù)使用を調(diào)べ、2000年に日量1萬立方メートルの再生水のデモ工場を稼働。世界保健機(jī)関（WHO）などの飲料水としての基準(zhǔn)に合致したことから、べドックとクランジにNEWWaterプラントをつくった。現(xiàn)在、NEWWater の5プラントが稼働している。3600キロメートルに及ぶ下水網(wǎng)?大深度トンネル下水システム（DTSS）で下水を集め、主要に半導(dǎo)體工場向けなど工業(yè)用と都市活動(dòng)に必要なエアコン向けにNEWWaterを供給している。日量処理能力は9億リットル。乾季には、貯水池の水とブレンドして家庭用にも使われる。PUBは「2030年に國內(nèi)水需要の50％を、2060年に55％をNEWWaterで賄いたい」としている。

PUBによると、2年ごとに開かれる水化學(xué)、毒物學(xué)、微生物學(xué)などの専門家で構(gòu)成する第三者委員會(huì)でその水質(zhì)監(jiān)査が行われるという。

◆東レ、三菱電機(jī)、明電舎など続々參入

日本企業(yè)では、東レが南洋理工大（NTU）內(nèi)にシンガポール水研究センターを2009年に設(shè)立し、NTUの南洋環(huán)境?水研究所などと共にPUB?大學(xué)?エンジニアリング會(huì)社との連攜による水処理革新技術(shù)の研究?開発に乗り出し、2018年には同研究センターで膜分離活性汚泥法（MBR）による下水?産業(yè)排水の処理?再利用の評(píng)価を行っている。また、三菱電機(jī)が自社開発のオゾン水洗浄式?浸漬型膜分離バイオリアクターを工業(yè)排水の処理?再生システムに適用するためのラボ実験をシンガポールのセムコープと2016年から行ったほか、明電舎が2021年末、PUBのトゥアス水再生センター工業(yè)排水MBRプラント（2025年完成予定）向けセラミック平膜を受注している。

海水淡水化に関しては、PUBは2005年からプラントを建設(shè)しているが、2019年4月には、約9億シンガポール?ドル（當(dāng)時(shí)の換算レートで約2400億円）の負(fù)債を抱え経営が行きづまったハイラックス社を接収している。同社は有名企業(yè)だった。今年4月には、ジュロン島に5番目となる海水淡水化プラントをオープンした。このプラントは島內(nèi)の火力発電所內(nèi)にあり、「運(yùn)営管理は3人で済む」（PUB）などとコスト低減に努めている。このプラントだけで、同國の日量水需要の7％を賄えるという。

同國では様々な節(jié)水運(yùn)動(dòng)が行われ、料金體系?水保全稅率も2017－2018年度にかけて引き上げられた。水関連の國際會(huì)議?展示會(huì)の開催も継続している。研究?開発振興に向けた2020年計(jì)畫での水関連には6億7000萬シンガポール?ドル（約660億円）を當(dāng)てている。

■筆者プロフィール：中村悅二

1971年3月東京外國語大學(xué)ヒンディー語科卒。同年4月日刊工業(yè)新聞社入社。編集局國際部、政経部などを経て、ロサンゼルス支局長、シンガポール支局長。経済企畫庁（現(xiàn)內(nèi)閣府）、外務(wù)省を擔(dān)當(dāng)。國連?世界食糧計(jì)畫（WFP）日本事務(wù)所広報(bào)アドバイザー、月刊誌「原子力eye」編集長、同「工業(yè)材料」編集長などを歴任。共著に『マイクロソフトの真実』、『マルチメディアが教育を変える－米國情報(bào)産業(yè)の狙うもの』（いずれも日刊工業(yè)新聞社刊）。