2022年8月9日、中國紙?環(huán)球時報は、ロシア政府による西側(cè)企業(yè)に対する報復(fù)制裁措置が日本の神経を逆なでしていると報じた。

記事は、ロシアによるウクライナ侵攻後、日本が米國に追従してロシアに制裁を発動してきたことで、ロシアによる報復(fù)制裁を呼び起こしたとし、ロシアのプーチン大統(tǒng)領(lǐng)が5日、米國、日本などの「非友好國」の個人、団體が持つロシア企業(yè)の株式売卻を今年12月31日まで禁止する大統(tǒng)領(lǐng)令に署名したと紹介。主に銀行や石油、天然ガス分野に適用され、多くの國の大企業(yè)がロシアに持つ資産から手を引けなくなったと伝えた。

そして、この大統(tǒng)領(lǐng)令に対して日本の萩生田光一経産相が8日、「原油輸入の約9割を中東に依存するわが國にとって、サハリン1は貴重な中東以外の調(diào)達(dá)先」と述べ、日本企業(yè)が持っている極東の石油?天然ガス開発事業(yè)（サハリン1）の権益を維持する方針を示したことを紹介している。

その上で、日本政府はロシアに関連するエネルギープロジェクトに対して非常に慎重な姿勢を見せており、ロシア政府が立ち上げた極東の液化天然ガス（LNG）開発事業(yè)「サハリン2」の運(yùn)営新會社について、三井、三菱の両グループに対して參畫を前向きに検討するよう求めているとし、「サハリン2」が日本のLNG輸入量の10％を占め、日本の総電力の3％を賄っているというロシアメディアの報道を伝えた。

記事は、今回のロシアによる報復(fù)制裁についてロシアの投資會社Freedom Financeのチーフアナリストであるナタリア?ミルチャコワ氏が、米エクソン?モービルが「サハリン1」から撤退したことで大幅な減産が発生し、ロシアの石油生産量に影響を及ぼしたことを例に挙げ「外國投資家による大規(guī)模な撤退によって生じうる市場崩壊からロシア株式市場を守ることが目的だ」との見方を示したことを併せて紹介した。（翻訳?編集/川尻）