2022年8月4日、新民晩報は「日米両國が半導體における30年余りの恩怨を忘れ、手を組んで中國を扼殺しようとしている」とする文章を掲載した。以下はその概要。

今年5月に半導體協(xié)力強化の方針を打ち出したの続き、日米両國は7月29日の「日米経済政策協(xié)議委員會」の初會合で、次世代半導體の共同研究を進めて、早ければ2025年に日本國內(nèi)で量産體制を構(gòu)築する計畫を打ち出した。

80年代後半から90年代前半の「日米半導體摩擦」により米國から圧力を受けた日本は半導體分野の競爭力を失っていった。一方、米國は半導體の設計、開発で世界のリーダーの地位を保っているものの、半導體製造の世界シェアは90年の37％から12％にまで落ち込んでいる。しかも最先端のウエハー技術(shù)は臺灣のTSMCや韓國のサムスン電子に掌握されている狀況だ。

30年余りもの恩怨を経て日米両國がこの分野で同盟を結(jié)ぶことを形容する上で「永遠の敵はなく、ただ永遠の利益が有るだけだ」という言葉以上にぴったりなものはない。日本は半導體業(yè)界におけるかつての輝きを取り戻すことを望んで米國と手を組むわけだが、米國は新たな地政學的競爭において半導體産業(yè)とそのサプライチェーンを中國に対抗するための武器にしようとしているのだ。しかしそれは、思い通りにはならないだろう。

まず、日米間の協(xié)力は米國主導で不平等なものであり、いわゆる「強靭な半導體サプライチェーンの構(gòu)築」は完全に米國の定義、主導によるものだ。昨年9月、米商務省は半導體サプライチェーンの信用性、透明度向上を理由に、日本企業(yè)を含む世界の重要半導體企業(yè)に対して自発的に在庫、注文、販売や顧客に関するセンシティブな情報を提出するよう求めた。これは米國による、他國の経済主権、企業(yè)のプライバシーに対する公然たる侵犯にほかならない。

また、高度に政治化した集団は良好な半導體業(yè)界の生體環(huán)境を破壊する。米國は日本や韓國などの同盟國を抱き込んで中國に圧力をかけ、自國の半導體産業(yè)を新興させる算段だが、巨大な中國市場のシェアを失えば、半導體産業(yè)の研究資金投入は難しくなり、長期的な生存能力にも影響を及ぼすことになる。そして、日本の半導體業(yè)界にとって日米同盟の先にあるのは米國からの過酷な圧力と干渉だ。

市場のグローバル化において、世界の資本は必ずや米國による理性を失った対中輸出規(guī)制を回避しようとするだろう。それは半導體サプライチェーンにおける「脫米國化」をある程度進めることになる。これに対して米國政府は自國の半導體産業(yè)への干渉を続けると同時に、パートナーに協(xié)力的措置を講じるよう圧力をかけざるを得なくなる。グローバル市場を政治グループに分割すれば、必然的に半導體産業(yè)全體の投資効率低下が起こる。

ボストン?コンサルティングや半導體工業(yè)協(xié)會からは「非理性的な政策のもと、米國は半導體業(yè)界のリーダー的地位の喪失を免れない」との予測が出ている。そんな米國と同盟を結(jié)んだ日本の半導體業(yè)界が、望み通りに「神話」を復活させることなどできるのだろうか。（翻訳?編集/川尻）