2022年8月1日、中國メディアの第一財(cái)経は、かつての対抗時(shí)代を経て、日本と米國が半導(dǎo)體産業(yè)の発展で手を結(jié)ぶことになったと報(bào)じた。

記事は、7月29日に開かれた日米両政府による外務(wù)?経済擔(dān)當(dāng)閣僚會(huì)合（経済版2プラス2）で、次世代の半導(dǎo)體研究分野で新たな共同開発機(jī)関を設(shè)立することが明らかになったと紹介。會(huì)合後にこの件の詳細(xì)に関する聲明は発表されていないものの、日本メディアの報(bào)道として同機(jī)関が今年末までに日本に設(shè)置され、2ナノメートルプロセスの半導(dǎo)體の研究を進(jìn)めて25年に量産を開始する計(jì)畫であると伝えた。

そして、世界半導(dǎo)體市場(chǎng)統(tǒng)計(jì)（WSTS）の最新予測(cè)では今年の世界の半導(dǎo)體市場(chǎng)は前年比16．3％増となる6460億米ドル（約86兆円）規(guī)模に達(dá)する見込みだと紹介するとともに、大部分がスマートフォンに利用されている10ナノメートル以下の半導(dǎo)體ウエハーはいずれも臺(tái)灣企業(yè)が生産しているとした。

その上で「近ごろ、世界の半導(dǎo)體産業(yè)発展ブームの下で日本政府も布石を急ぎ、半導(dǎo)體分野の『失われた30年』を取り戻そうとしている」とし、日本政府が昨年6月に半導(dǎo)體の設(shè)計(jì)、開発、生産を強(qiáng)化する新戦略を発表、日本をアジアの中心的半導(dǎo)體生産基地にする計(jì)畫を打ち出したことを紹介。経済産業(yè)省のウェブサイトでは、日本政府が今後の半導(dǎo)體産業(yè)を食糧の確保、水資源の安全確保と並ぶ重要な國家プロジェクトと位置づけていることが見て取れると伝えた。

記事はまた、日本の萩生田光一経産相が今年5月に「米國と半導(dǎo)體で手を握り合うのはいささか奇異な運(yùn)命を感じる」と発言したことにも言及。中國社會(huì)科學(xué)院日本研究所の田正（ティエン?ジョン）副研究員は「1970年代中後期、日本の半導(dǎo)體産業(yè)は急速に発展して米國市場(chǎng)を占拠し始めた。米國の対日貿(mào)易赤字は拡大し続けることになり、日本と米國の間には『日米半導(dǎo)體戦爭(zhēng)』と呼ばれる激しい摩擦が起きるに至った」とその経緯を紹介するとともに、今回の協(xié)力について「日本は今や半導(dǎo)體分野では米國を及びやかす存在ではない。米國は國際的な分業(yè)制のトレンドと自國の生産能力の制約で、自國だけでは半導(dǎo)體の研究、生産が難しくなっている。そこで両國に協(xié)力のチャンスが生まれたわけだが、両國が研究協(xié)力をウインウインに転化し、豊かな成果を得られるかどうかは、観察していく必要がある」と語り、日本國內(nèi)からは「かつての敵」との協(xié)力に疑問を抱く聲も出ていると主張した。（翻訳?編集/川尻）