韓國で「バブル崩壊」か、マンション価格26カ月ぶりの低水準(zhǔn)も成約件數(shù)は73%減

Record Korea    2022年7月30日(土) 20時(shí)0分

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騰訊網(wǎng)は韓國はバブル崩壊現(xiàn)象が発生していると主張する文章を掲載した。マンション価格が26カ月ぶりの低水準(zhǔn)になったにもかかわらず、成約件數(shù)は73%減だったことなどを論拠にした。寫真はソウル市の光景。

中國のポータル/情報(bào)サイトの騰訊網(wǎng)は30日付で、韓國ではバブル崩壊現(xiàn)象が発生していると主張する文章を掲載した。ソウル市內(nèi)のマンション価格が26カ月ぶりの低水準(zhǔn)になったにもかかわらず、成約件數(shù)は前年同期比73%減に落ち込んだことなどを論拠にした。

■コロナ対策として景気刺激策を一転させた結(jié)果、不動(dòng)産市場が低迷

韓國の中央銀行である韓國銀行は一時(shí)期、世界の多くの國と同様に新型コロナウイルス感染癥の流行により景気が落ち込んだことを受け、刺激策として利下げを繰り返した。政府も財(cái)政出動(dòng)を?qū)g施した。文章はこれらの措置を「劇薬」と表現(xiàn)した。

金融及び財(cái)政措置によって、韓國では不動(dòng)産価格の大幅な上昇が発生した。中國の不動(dòng)産情報(bào)サイトの調(diào)べによると、韓國では7月中旬時(shí)點(diǎn)で全國の集合住宅の基準(zhǔn)価格が2021年比で36%上昇した狀態(tài)だった。また、ソウル市における住宅価格は過去5年で2倍以上に上昇したという。

韓國銀行は、バブル発生の危険な兆候をかなり早い時(shí)期から察知していた。2021年8月には金融引き締め策として、主要國として初めて利上げに踏み切った。韓國銀行はその後も利上げを繰り返した。韓國は一時(shí)はゼロ金利狀態(tài)だったが、2022年7月には基準(zhǔn)金利が2.25%に達(dá)した。

ソウル市內(nèi)の住宅価格は6月27日時(shí)點(diǎn)で、年初比0.19%下落した。7月18日(月)に始まる週には26カ月ぶりの大幅な下落率を記録した。一方で、6月における成約件數(shù)は前年同月比73%低下した。

■金利引き上げで住宅ローン利用者に重くのしかかる負(fù)擔(dān)

基準(zhǔn)金利の上昇に伴い住宅ローン金利は上昇し、9年ぶりの高水準(zhǔn)の平均5%-6%に達(dá)した。市場では、基準(zhǔn)金利が年末までには2.75%にまで上昇するとの見方が強(qiáng)い。住宅ローンの金利も連動(dòng)して上昇することで、ローン利用者の家計(jì)は圧迫されることになる。

2021年年末時(shí)點(diǎn)で、韓國の家計(jì)負(fù)債の可処分所得に対する割合は206%に達(dá)した。國際的な金融サービス業(yè)界団體である國際金融協(xié)會(huì)(IIF)による主要36カ國を?qū)澫螭趣工毪蓼趣幛摔瑜毪取?022年第1四半期(1-3月)における韓國の家計(jì)債務(wù)合計(jì)の対GDP比は104.3%で、世界で最も高い水準(zhǔn)國の一つだった。

韓國の不動(dòng)産情報(bào)サービス會(huì)社のジグバン(ZIGBANG)の試算によると、住宅ローンが年利4%になれば、ソウル市內(nèi)のマンション住民の月額負(fù)擔(dān)は可処分所得の45%に達(dá)する。7%にまで上昇すれば、62%に達(dá)する。韓國の金融監(jiān)視當(dāng)局は、住宅ローン金利が7パーセントに上昇すれば、ローン返済遅延者が50萬-190萬人に達(dá)すると予想している。

韓國當(dāng)局は、住宅ローン利用者に対して、金利固定型のプランに借り換える機(jī)會(huì)を提供することで、家計(jì)に対する債務(wù)の負(fù)擔(dān)を軽減することを計(jì)畫している。韓國の秋慶鎬(チュ?ギョンポ)副首相兼企畫財(cái)政相は7月下旬になり、「借り換えプログラムは始まった時(shí)點(diǎn)で、家計(jì)における債務(wù)の比率は78%から73%以下に低下する」と説明した。

韓國において建設(shè)投資とコモデティー消費(fèi)は経済活動(dòng)の15%の比重を占めているという。不動(dòng)産市場の低迷に加え、輸出の落ち込みが韓國経済の成長にとってかなり大きな足かせになっている。(翻訳?編集/如月隼人

※記事中の中國をはじめとする海外メディアの報(bào)道部分、およびネットユーザーの投稿部分は、各現(xiàn)地メディアあるいは投稿者個(gè)人の見解であり、RecordChinaの立場を代表するものではありません。

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