米中関係筋によると、米國のバイデン大統(tǒng)領(lǐng)と中國の習(xí)近平國家主席によるオンライン首脳會談が數(shù)週間以內(nèi)に予定されている。両國の関係は「競爭、協(xié)力、対抗」を基とした「対立」の構(gòu)図から、「四不一無意」（4つのノー、1つの意図しない）の「約束」の下、大きく変貌しつつあることを見逃してはならない。

「四不一無意」はバイデン大統(tǒng)領(lǐng)が習(xí)近平國家主席に2回の米中首脳會談で約束したとされるもので、「四不」は、米國側(cè)が（1）新冷戦を求めない（2）中國の體制変更を求めない（3）同盟関係の強(qiáng)化を通じて中國に反対することをしない（4）臺灣獨(dú)立を支持せず臺灣海峽の現(xiàn)狀変更を求めないことを意味する?！敢粺o意」とは、米國に中國と衝突する意図がないことを示したもの。中國側(cè)によると、これらに加えて「中國共産黨の執(zhí)政地位への挑戦をしない」ことも加えられた。

◆米、「あいまい戦略」で中臺にクギ

米國は、仮説として中國が武力で臺灣統(tǒng)一を図ろうとした場合の対応について、あいまいにしておく戦略をとっている。軍事介入について明確にしないことで、中國による臺灣侵攻を抑止する一方、臺灣が一方的に獨(dú)立向け緊張を高める事態(tài)を防ぐ意図も込めている。

米國はこの戦略に基づいて、臺灣政策について旗幟を鮮明にしていないが、米中両國の裏事情を取材すればするほど「真相」が浮かび上がる。

1972年2月のニクソン大統(tǒng)領(lǐng)（當(dāng)時(shí)）の訪中時(shí)に米中間で交わされた『上海コミュニケ』には、両國は平和五原則を認(rèn)め合い，両國の関係が正?；讼颏Δ长趣悉工伽皮螄卫妞撕现陇工毪长取I國はアジア?太平洋地域で覇権を求めるべきでなく、他のいかなる國家あるいは國家集団の覇権樹立にも反対することが盛り込まれた。また米國は，すべての中國人が中國は一つであり、臺灣は中國の一部であると考えていることを「認(rèn)識（acknowledge）」し、「この立場に異議を申立てない」こと、臺灣からすべての武力と軍事施設(shè)を撤去する最終目標(biāo)を確認(rèn)し，この地域の緊張緩和に応じて臺灣におけるその武力と軍事施設(shè)を漸減することを聲明した。

「ロシア?ウクライナ戦爭のこう著狀態(tài)が続く中、米中対立は緩和に向かう」（米中関係筋）との見方が有力だ。中國側(cè)がこの約束の履行を前提に、數(shù)週間以內(nèi)の米中（リモート）首脳會談に応じることになろう。

中國?環(huán)球時(shí)報(bào)（3月20日付）によると、「四不一無意」について、バイデン大統(tǒng)領(lǐng)と習(xí)主席による初めてのビデオ會議が行われた2021年11月にバイデン氏が「中國側(cè)に約束した」という。

ロシアのウクライナ侵攻後に行われた米中首脳ビデオ會談（2022年3月）について中國國営新華社通信（3月18日付）は、バイデン大統(tǒng)領(lǐng)が「私（バイデン大統(tǒng)領(lǐng)）は、アメリカが中國との『新冷戦』を求めず、中國の體制変更を求めず、同盟関係の強(qiáng)化による中國への反対を求めず、『臺灣獨(dú)立』を支持せず、中國と衝突する意思がないことを重ねて表明したい」と言明した、と報(bào)じた。

新華社通信がバイデン?習(xí)両氏の発言を詳細(xì)にくり返し伝え、米側(cè)も否定していないことから判斷して、バイデン氏の「四不一無意」発言があったのは事実だろう。臺灣海軍の揚(yáng)陸艦艦長を務(wù)めた経験のある中華戦略研究所の張競研究員も香港の週刊誌（亜洲週刊、5月2?8日號）で「四不一無意」について、「中國政府とアメリカ政府の共通認(rèn)識」と記した。

◆流動化するアジア太平洋

アジアでは、韓國で保守系の尹錫悅政権が誕生した一方、フィリピンでは親中派と目されるフェルディナンド?マルコス氏が大領(lǐng)領(lǐng)に當(dāng)選し、中國包囲を狙う日米の「インド太平洋戦略」に影響する。今年5月末には東京で日米豪印4カ國の枠組み「クアッド（Quad）」首脳會合が開かれ、サプライチェーン（供給網(wǎng)）から中國排除を狙う「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」も打ち出され、情勢は流動化している。

中國側(cè)は「四不一無意」の約束を「盾」とみなし、バイデン氏への批判を控え気味である。11月の米議會中間選挙に向けて苦戦が伝えられるバイデン政権に揺さぶりをかけるため、「四不一無意」を効果的に使うとみられる。

◆中國、ロシア?ウクライナ両國に「中立」姿勢

中國がウクライナ戦爭に対する対応を微妙に変化させていることも、米中対立の緩和に繋がっている。もともと中國は複雑な背景を考慮?！竾抑鳂?領(lǐng)土完全」の原則を貫き、是々非々主義の対応だ。2014年にロシアが併合したクリミアをロシア領(lǐng)と今も承認(rèn)していない。

一方で、中國はロシアとの関係への配慮も見せている。世界最長の國境を挾む「厄介な大國」（中國筋）を相手に背後から刺すようなことをしたら今後數(shù)十年にわたって恨まれると懸念している。米國の要請を受ける形でロシアへの軍事支援は控えており、ロシアとの技術(shù)?金融協(xié)力も事実上停止?fàn)顟B(tài)である。

米中関係筋によると、中國は「中立」姿勢にシフトしており、ウクライナ戦爭の調(diào)停に乗り出す可能性もある。

中國の報(bào)道も當(dāng)初のロシア寄りから微妙に変化している。當(dāng)初ロシアに同調(diào)する宣伝報(bào)道が目立ったが、同時(shí)に「各國の主権?領(lǐng)土保全の尊重」を強(qiáng)調(diào)して間接的に反対の立場を表明した。

4月30日に、新華社がクレバ?ウクライナ外相への書面インタビューを全文掲載。この中で「ロシアによるウクライナ侵攻」という語句を3度にわたって使用した。このほか、中國はウクライナに人道支援援助を提供、王毅外相はロシアとウクライナの外相と同じ日に會談。戦況もウクライナの視點(diǎn)がCCTV（中國中央電視臺）などで報(bào)じられ、「中立」へのシフトが見られた。

先の國連人権理事會の「ロシアの理事資格はく奪が決議」には84カ國が反対?棄権した。ウクライナの世論調(diào)査によると、今回のロシアによるウクライナ戦爭について同國民の63％は「中國は中立」と見ている。

興味深いのはウクライナ戦爭について中國ネット世論は二分されていることだ。北方地域、高齢者、一般庶民の多くはロシアに同情している?！该讎婴ぁ工我丐飧鶑?qiáng)い。一方で、南方地域、若者、知識人の多くはウクライナに同情的とされる。

◆米中外相、「5時(shí)間協(xié)議」で地ならし

インドネシアのバリ島で7月9日に會談したブリンケン米國務(wù)長官と中國の王毅國務(wù)委員兼外相は対中関稅引き下げ問題や首脳會談などについて5時(shí)間余り協(xié)議した。ブリンケン氏は會談で「対面外交に代わるものはない」と表情を崩しながら語り、王氏も「両國が正常な交流を維持し、この関係が正しい軌道で進(jìn)み続けるようともに協(xié)力する必要がある」と呼応した。中國外交部は會談を「両國の將來のハイレベル交流のための條件を整備した」と指摘。今夏の首脳協(xié)議に向けた地ならしが進(jìn)んだことを示唆した。

ブリンケン氏は「米國は2國間関係におけるリスク要因の管理に力を注ぐ」と話した。臺灣や人権など幅広いテーマで対立點(diǎn)を抱える米中が當(dāng)面は緊張緩和にカジを切るのは、今秋に両國で重要な政治イベントが控えるためだ。

中間選挙を前に関稅の引き下げでインフレを抑えたい米國と、秋の共産黨大會を前に低迷する「経済」を米國向けの輸出増でテコ入れしたい中國の利害は一致する。王氏は「米國は中國に対する追加関稅を速やかに撤廃し、中國企業(yè)に対する制裁を中止すべきだ」と求めた。

米中が近く予定している首脳間のオンライン協(xié)議では関稅引き下げのほか、ウクライナ情勢、エネルギー?食料危機(jī)、気候溫暖化など多岐にわたる問題がテーマとなる見通しだ。特に最大の課題である約40年ぶりの物価上昇への妙案がないバイデン大統(tǒng)領(lǐng)にとっては、政策を総動員する姿勢を示す思惑があるという。

バイデン大統(tǒng)領(lǐng)は20日、ワシントン郊外で記者団に対し、中國の習(xí)主席との首脳會談を「10日以內(nèi)」に行うとの見通しを示し、対中制裁関稅の引き下げにも言及した。また米下院のナンシー?ペロシ議長が8月に臺灣を訪問すると報(bào)じられていることについてバイデン氏は、「軍は良い考えだと思っていないようだ」と述べ、否定的な見解を明らかにした。習(xí)主席は22日、新型コロナウイルス検査で陽性と判定されたバイデン大統(tǒng)領(lǐng)にお見舞いのメッセージを送った。

激しい「対立」が長期化する米中だが、両國はもともと合理主義の國。経済の相互依存はさらに深化し、各レベルで対話を繰り返している。利害が一致すれば、ニクソン大統(tǒng)領(lǐng)（當(dāng)時(shí)）の電撃的な訪中（1972年2月）などにみられるように、想定外の展開もありうる。対立は「緩和」に向けて動き出している。

今年は1972年9月の日中國交正常化以來50年に當(dāng)たる。來年は平和友好條約締結(jié)（1978年）から45周年。日中両國は、歴史的、文化的、経済的に切っても切れない「永遠(yuǎn)の隣國」。米中が対話を進(jìn)める中、貿(mào)易?投資など経済で大きく中國に依存する日本としても相互交流を促進(jìn)するべきであろう。

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時(shí)事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長、常務(wù)取締役編集局長等を歴任。この間、財(cái)界、大蔵省、日銀キャップを務(wù)めたほか、歐州、米國、アフリカ、中東、アジア諸國を取材。英國?サッチャー首相、中國?李鵬首相をはじめ多くの首脳と會見。東京都日中友好協(xié)會特任顧問。時(shí)事総合研究所客員研究員。著?共著に「中國危機(jī)ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外國為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。