2022年7月13日、安倍晉三元首相を殺害した山上徹也容疑者の犯行動機(jī)をめぐる議論が飛び交う中、韓國メディア?ノーカットニュースが全國霊感商法対策弁護(hù)士連絡(luò)會所屬弁護(hù)士に対するインタビュー記事を掲載し、ネット上で注目を集めている。

宗教法人「世界平和統(tǒng)一家庭連合（舊統(tǒng)一教會）」の問題に30年以上取り組んできた連絡(luò)會はこのほど記者會見を開き、「山上容疑者が安倍元首相を殺害したのは、母親の統(tǒng)一教會活動が原因」だと主張した。

連絡(luò)會は1987年から霊感商法問題を調(diào)査してきた。記事は「統(tǒng)一教會の主張する霊感商法は『霊界の地獄にいる先祖の苦痛を解消し、子孫の安全を守るためには霊的能力のあるものを購入し、獻(xiàn)金しなければならない』というもの」だと説明している。

連絡(luò)會は、統(tǒng)一教會の信者らが「先祖解怨（先祖の恨みの解消を意味する）」のために巨額を獻(xiàn)金しており、山上容疑者の母親もまた、統(tǒng)一教會への獻(xiàn)金が原因で財産のほとんどを使い果たしたと考えているという。

連絡(luò)會所屬のある弁護(hù)士はインタビューに対し、「統(tǒng)一教會は信者に対し全資産を捧げるよう教育するため、信者らは経済的に苦しい」「信者の子どもたちは生活もできず、學(xué)校にも進(jìn)學(xué)できず、それによりさまざまな問題が発生している」などと説明した。

さらに「（統(tǒng)一教會は）日本で違法に集めたお金を信者の體に巻き付けて韓國に運ばせるということをずっと繰り返してきた」とも主張したという。

なお連絡(luò)會は1987年から現(xiàn)在までの日本の信者の被害申告額は1200億円を超えており、実際に信者が捧げた金額は數(shù)兆円に達(dá)するとみているという。

この記事を見た韓國のネットユーザーからは「統(tǒng)一教會の教祖が韓國人だということが恥ずかしい」「統(tǒng)一教會が保有する不動産は、日本人が汗水たらして稼いだお金でつくられたということ？」「いくら宗教の自由があるとはいえ、性犯罪をしたり、ものを強(qiáng)奪したりする人たちは処罰するべき」など統(tǒng)一教會への批判的な聲が上がっている。

一方で「どうにかして韓國と結(jié)びつけようとしているようだ」「悪いのは銃を撃った日本人。韓國の宗教に責(zé)任を転嫁してはいけない」と指摘する聲や、「安倍元首相と統(tǒng)一教會には一體どんな関係があったんだ？」との聲も寄せられている。（翻訳?編集/堂本）