2022年7月11日、環(huán)球時報は「安倍氏への襲撃後、日本の改憲は加速するのか」とする文章を掲載した。以下はその概要。

安倍晉三元首相が襲撃されて死亡した2日後の10日、參議院議員選挙の投票が予定通り行われ、自民黨と公明黨の連立與黨が圧勝し、岸田文雄內(nèi)閣の執(zhí)政體制はさらに強固なものとなった。衆(zhòng)議院の解散がない限り今後3年は大きな國政選挙は行われないことになり、岸田首相は長期的に安定した政権期間を迎える見込みだ。そこで注目すべきは、岸田首相が「安倍路線」を継承するのか、それとも自身のカラーを出していくのかということだ。

日本の法律によれば、改憲の発議には衆(zhòng)參両議院で3分の2以上の議員の賛成が必要だ。與黨議員に野黨の「改憲派」を加えた改憲推進勢力は事実上改憲を進めるための國會のハードルを越えたことになる。日本の政治における次の重要なテーマは、岸田政権がどのように改憲を推進していくかという點だ。

日本政界の右翼保守勢力の代表的人物だった安倍氏の死去は間違いなく日本の右翼グループに大きな打撃を與えた。日本國內(nèi)では、重要なリーダーを失ったことで改憲の動きが鈍ると見る人がいる一方で、安倍氏の死が右翼や保守勢力の「闘志」に火を著け、改憲に向けた流れを加速させるとの見方も出ている。

安倍氏は2006年の第1次政権時に戦後體制の脫卻、日本の「正しい國」化を明確に掲げ、改憲を重要な施政方針に據(jù)えた。しかし內(nèi)外の形勢によって制約を受け、7年8カ月続いた第2次政権でも改憲の手続きを進めることはできなかった。

その背景には、政治勢力の各派が具體的な憲法案の條文で激しく対立しており、特に9條の記述、「自衛(wèi)隊」を憲法に盛り込むかといったセンシティブな問題において、與黨である公明黨がなおも慎重、あるいは反対の姿勢を続けていることがある。そしてまた、世論にはなおも強い反対ムードがあり、5月に日本メディアが実施した世論調(diào)査では改憲が必要だとする人が56％に達(dá)した一方で、「必要ない」と答えた人も37％に上った。

參院選前の世論調(diào)査では、日本の民衆(zhòng)が最も関心を寄せている政策課題はやはり経済と國民生活だった。各黨派で改憲について優(yōu)先的に議論してほしいと考えている人はわずか5％にとどまっており、改憲というテーマは日本の市民から積極的な認(rèn)可が得られていないのだ。岸田首相も施政プロセスにおいて、この民意を重視しないわけにはいかないだろう。（翻訳?編集/川尻）