2022年6月3日、韓國?ハンギョレは「福島第一原発処理水の海洋放出の來年春からの実施を目標(biāo)にしている日本がその準(zhǔn)備を著々と進(jìn)める中、韓國では海に流れ出る放射性物質(zhì)の影響を全く把握できない狀態(tài)が続いている」と伝えた。

日本の原子力規(guī)制委員會(huì)は先月18日、福島第一原発処理水の海洋放出計(jì)畫を承認(rèn)した。委員會(huì)は早ければ來月中に放出のための実施計(jì)畫を正式に認(rèn)可する予定。そうなれば東京電力は管轄地方自治體の同意のみで放出に必要な設(shè)備工事に入ることができるという。

記事は「日本政府が処理水の海洋放出を決定した後、韓國では漁師らを中心に放射能汚染水の韓國內(nèi)流入の影響を懸念する聲が高まったが、相反する情報(bào)が入り混じり混亂している狀態(tài)だ」と伝えている。海洋放出が韓國の環(huán)境に及ぼす影響を予測することは、こうした懸念の中で処理水に対する合理的な対応案を見つける前提となるため、韓國政府も「海洋拡散評価モデルを通じて韓國の環(huán)境と國民の健康への影響を分析し、検証する」と発表していた。しかし、発表から約1年がたった現(xiàn)在も、モデル分析は始まってすらいないという。

その理由について、政府関係者は「原子力研究院で開発中のモデルを高度化する作業(yè)がまだ終わっていない上、日本からデータももらわなければならないため」と話した。記事は「コンピューターモデリング分析に必要な海洋放出予定の放射性核種の濃度と排出量、放出期間などについての具體的な情報(bào)を日本が提供していないということだ」と説明している。

現(xiàn)在、性能向上の過程にある海洋拡散評価モデルは、関連機(jī)関が福島原発事故の直後から構(gòu)築作業(yè)に入り、2017年にとりあえず開発が完了している。そのため日本側(cè)が資料を提供さえすれば試してみることは可能な狀態(tài)だという。原子力研究院関係者は「シミュレーションに関する基本の入力資料をもらったことがないため試せていない」と話したという。

こうした狀況を受け、環(huán)境団體は日韓両政府を批判している。ある団體は「韓國政府は國民の多くが19年から海洋放出に強(qiáng)く反対しているにもかかわらず、これといった対応策を提示できていない。また日本は、放射線の影響評価報(bào)告に放射能の濃度など重要な內(nèi)容を記載しないなど、汚染水に関する情報(bào)を全て公開していない」と主張したという。

この記事を見た韓國のネットユーザーからは「『放射能の流出はなかった』と主張する人が韓國の大統(tǒng)領(lǐng)になったのだから、何も期待できない」「日本からの農(nóng)水産物の輸入を全面禁止にするべきだ」「問題ないのなら、日本國民の生活用水として使用すればいいのに」「刺し身や海鮮は今後しばらく食べられないな…」などの聲が上がっている。（翻訳?編集/堂本）