「ジェノサイド」、すなわち集団殺害というのは、恐ろしい言葉である。軽々に口にすべき言葉ではない。なぜなら、その言葉の意味するところが恐ろしいだけでなく、ジェノサイドの加害者と非難された側(cè)に、極度の感情的な反発を招くからだ。しかし今、ウクライナ危機に絡(luò)んで、プーチン?ロシア大統(tǒng)領(lǐng)、ゼレンスキー?ウクライナ大統(tǒng)領(lǐng)、ボリス?ジョンソン英首相やバイデン米大統(tǒng)領(lǐng)などの口から、いともたやすくその言葉が発せられている。プーチン大統(tǒng)領(lǐng)は、ウクライナのドンバス地方でロシア系住民に対するジェノサイドが行われているとの主張を侵攻の言い訳のひとつにしたし、ゼレンスキー大統(tǒng)領(lǐng)らは、ウクライナ東部および首都近郊におけるロシア兵による民間人殺害をジェノサイドと呼んだ。

ジェノサイドという言葉をめぐっては、よく知られたとおり、トルコとアルメニアの間に有名な「ジェノサイド論爭」がある。19世紀(jì)末から20世紀(jì)初頭のオスマントルコ帝國によるアルメニア人大量殺害事件に関してのものである。アルメニアが「あれはジェノサイドだった」と主張するのに対し、トルコは、事件の計畫性や組織性を認めず、ジェノサイドと稱することを頑なに拒んでいる。

しかし、バチカン、ドイツ連邦議會のほか、フランス、ロシア、カナダ、ブラジルなど、20以上の國々と歐州議會が、この事件をジェノサイドと認めるに至っている。アメリカも、2021年4月、就任間もないバイデン大統(tǒng)領(lǐng)が正式にジェノサイドと認める聲明を出したが、トルコ外務(wù)省は早速聲明を出し、これをきわめて強い言葉で拒否し、糾弾すると反発した。

ジェノサイドという言葉は、もともと、このアルメニア事件に関心を持ったポーランド系ユダヤ人弁護士のラファエル?レムキン（1900～1959）が、1940年代前半に人類とか部族、家族などを意味するギリシャ語の「ジェノス」と、殺人を意味するラテン語の「サイド」を組み合わせて創(chuàng)った言葉である。ドイツのニュルンベルクで行われたナチス幹部を裁く國際軍事裁判所では、ジェノサイドという言葉は起訴狀に含まれたが、法律用語としてではなく、説明的なものであった。

レムキンらの努力が実って、1948年12月、國連総會でジェノサイド犯罪の防止と処罰に関する條約が採択され、ジェノサイドは國際犯罪と認められるにいたった。この條約では、ジェノサイドとは、國民的、人種的、民族的または宗教的集団を全部または一部破壊する意図をもって行われた、殺人、重大な肉體的または精神的な危害、生活條件の強要などを意味するとされている。締約國は、ジェノサイドを防止し、処罰することを約束している。

罪を問われた者は、その行為が行われた國の裁判所または國際刑事裁判所により裁判を受けることになる。この條約は、2019年の時點で、ロシアおよびウクライナを含む世界152カ國が締約國だが、G7先進國では、日本だけが、扇動や共同謀議などについての國內(nèi)法の整備が整っていないことを理由に批準(zhǔn)していない。今回のロシアによるウクライナ侵攻を受けて、與野黨の議員から、「日本も早く批準(zhǔn)を」という聲が上がっている。

國際刑事裁判所（ICC）については、その基本條約（ローマ規(guī)程）を、ロシア、ウクライナとも批準(zhǔn)していない。しかし、ウクライナは、2014年に同裁判所の管轄権を受け入れる決定をしており、ICCの検察官は、ウクライナで起きた事件を捜査できる。今回のロシア侵攻については、日本を含む41カ國が、2月末から3月にかけて、戦爭犯罪などを捜査するようICCに付託した。この付託を受けて捜査の開始を認めたICCの判事団の中には、日本の赤根智子判事が含まれている。ICCのカーン主任検察官が出した聲明では、戦爭犯罪および人道に対する罪が行われたと信じるに理由があり捜査に著手する（ジェノサイドについては言及なし）とし、3月中旬には現(xiàn)地捜査を開始した。

國際刑事裁判所（ICC）と紛らわしいものに國際司法裁判所（ICJ）がある。國際連盟時代に沿革を持つ國際司法裁判所（ICJ）は、國家間の紛爭を解決する老舗の主要國連機関のひとつであるが、2002年に出來たばかりの國際刑事裁判所（ICC）は、戦爭犯罪やジェノサイドなどの重要犯罪を犯した個人を裁くところだ。ウクライナは、ICJに対して、ロシアはウクライナ東部でのジェノサイドという虛偽の主張でウクライナに軍事行動を行っているとして、ロシアを提訴した。３月16日、ICJは、ウクライナ東部においてジェノサイドが行われているとのロシアの主張を裏付ける証拠は見當(dāng)たらないとして、ロシアの軍事作戦の停止を命じる暫定措置命令を発した。ロシアは、このICJの命令を無視して軍事侵攻を続けている。

これまでのところ、國際刑事裁判所（ICC）によってジェノサイドが認定された事件はまだ一つもない。しかし、國連安保理の決議に基づく特別の國際刑事裁判所でジェノサイドが認定されたのが2件、國連の協(xié)力を得た特別の國內(nèi)法廷でジェノサイドが認定されたのが１件ある。前者は、1994年におよそ50萬から100萬人が虐殺されたと推測されるルワンダの虐殺に関するルワンダ國際刑事裁判所の判決、および、1995年ボスニアヘルツェゴビナのスレブレニツァで起きた約8千人の虐殺に対する舊ユーゴスラビア國際刑事裁判所の判決だ。國連の協(xié)力を得ての國內(nèi)の特別法廷の例は、1970年代後半にクメールルージュがおよそ100萬から200萬人を虐殺した事件に関するカンボジアの國內(nèi)特別法廷の判決だ。このカンボジアの特別法廷に関しては、日本が國連総會決議の成立や、人的、資金的な面で、多大な貢獻を行った。

ジェノサイドではないかと疑われているものの、まだ國際裁判や國連で正式に認定されていないものに、前述の19世紀(jì)末から20世紀(jì)初頭にかけてオスマン帝國內(nèi)で起きたアルメニア人大量殺害事件、200年代半ばから後半にかけてスーダンのダルフール地方で起きた大量殺人、現(xiàn)在も論爭が続く中國政府による新疆ウイグル人弾圧がある。新疆ウイグル人の弾圧については、イギリスおよびフランスの議會の下院がジェノサイドと認めて、それぞれの政府に必要な外交措置を求める決議を採択している（イギリスは昨年４月、フランスは今年1月）。また、米國では、ポンペイオ前國務(wù)長官およびブリンケン現(xiàn)國務(wù)長官が、中國政府による新疆ウイグル自治區(qū)でのイスラム教徒少數(shù)民族の弾圧を、ジェノサイドと認定する旨の発言を行っている。

はたして、ウクライナで現(xiàn)在起きていることが、ICCでジェノサイドと認定されるだろうか？「ハードルは高い」と、前ICC判事の尾崎久仁子さんは メディアに話している?！讣瘒猡驓灉绀工胍鈬怼工蛄⒃^することが困難だからだ。また、犯罪人（プーチン？）を逮捕しないと裁判が始められない。しかし、尾崎さんが言うように、捜査をきちんとやって犯罪として調(diào)べておいて、將來機會があれば処罰できるようにしておくのは意義があろう。

さらに、ICCによる犯罪捜査を行うことは、ジェノサイドの再発を防止する上でも、意味があると思われる。ジェノサイドだと非難されたどの國も猛烈に反発するのは、ジェノサイドという恐ろしい罪の汚名を被りたくないからであろう。ウクライナによるジェノサイドを止めるという口実で侵攻したロシアが、ジェノサイド犯罪で非難、追求され続けたら、少しはその殘虐な戦爭行為を自制することになるのを期待したい。いずれにせよ、一日も早くこのロシアの非道な軍事侵攻が止むことを願うばかりである。

■筆者プロフィール：赤阪清隆 元國連事務(wù)次長

京都大學(xué)、ケンブリッジ大學(xué)卒。外務(wù)省國際社會協(xié)力部審議官ほか。経済協(xié)力開発機構(gòu)（OECD）事務(wù)次長、國連事務(wù)次長、フォーリン?プレスセンター理事長等を歴任。

■筆者プロフィール：赤阪清隆

公益財団法人ニッポンドットコム理事長。京都大學(xué)、ケンブリッジ大學(xué)卒。外務(wù)省國際社會協(xié)力部審議官ほか。経済協(xié)力開発機構(gòu)（OECD）事務(wù)次長、國連事務(wù)次長、フォーリン?プレスセンター理事長等を歴任。2022年6月から現(xiàn)職。