米政府系のラジオ自由アジア（RFA）の中國語版サイトは24日、「上海ロックダウン（都市封鎖）の二次災(zāi)害」について報(bào)じた。

記事によると、コロナ禍に景気の下押し圧力が加わり、苦境にあえぐ中小企業(yè)の多くがさまざまな理由をつけて人員削減（リストラ）を行っている。だが経済補(bǔ)償金の支払いには消極的だ。

上海市は新型コロナウイルスの感染対策として3月末から続けているロックダウンについて、6月中に解除する方針を発表したが、生産を再開した企業(yè)はまだ少數(shù)で、「バブル」方式の要求は厳しい。

大企業(yè)はリストラの経済補(bǔ)償金制度「N＋1」を順守している。経済補(bǔ)償金の支給額は「直近12カ月の平均給與×勤続年數(shù)見合い」となる。これがNに當(dāng)たる。ただし、1カ月前に事前に社員に通知していない場合は、追加で1カ月分の給與を支払う必要があり、これが「＋1」に當(dāng)たる。

一方、中小企業(yè)の中には、あらゆる手段や方法をとって経済補(bǔ)償金の支払いから逃れようとするところもあるという。

記事は、5～6年以上務(wù)めた中小企業(yè)からリストラされたある男性の話として、「中小企業(yè)のリストラは、従業(yè)員に打撃を與えるだけでなく、それによって最も大きく傷つくのは中國経済かもしれない」と伝えている。（翻訳?編集/柳川）