エネルギー資源の安定確保は、國家の最重要課題の一つである?！甘亭我坏韦涎我坏巍工?、第一次世界大戦時(shí)、仏首相クレマンソーが語ったように、資源豊富な土地を獲得するためにこれまでたびたび戦爭が起こってきた?，F(xiàn)在、ロシアの天然ガスに関する需要と供給の関係は、國家間や國際社會(huì)の力學(xué)が大きく作用していることも明らかである。

2022年2月24日、ロシアのウクライナ侵攻が始まると、西側(cè)諸國による経済制裁の一環(huán)としてロシアからの天然ガス供給を停止しようとする動(dòng)きがみられた。それに市場が反応し石油価格高騰を招いた。その対応策として、世界の主要石油消費(fèi)國で構(gòu)成するIEA（國際エネルギー機(jī)関）は、緊急時(shí)対応システムを作動(dòng)し、3月1日に臨時(shí)閣僚會(huì)合を開き加盟國による石油備蓄の協(xié)調(diào)放出について検討した。その結(jié)果、総量6000萬バレルの石油協(xié)調(diào)放出を合意した。これを受け3月10日、日本は米國の3000萬バレルに次いで750萬バレルの放出を決定し、民間の石油會(huì)社に義務(wù)付けている備蓄量の國內(nèi)需要70日分を66日分に引き下げた。しかし、それだけでは原油価格の高騰を抑え込むことはできず、４月1日、IEAはさらなる追加放出を決定することになった。

◆石油ショックを制御した國際協(xié)調(diào)

この國際的な制度であるIEAは、戦後初の世界的経済危機(jī)となった1973年のオイルショックを経験したことにより1974年11月に設(shè)立されたものである。今までにIEAがうまく機(jī)能した例を挙げてみると、1991年1月の灣岸戦爭時(shí)、加盟國は全體で250萬バレル/日の石油備蓄取り崩し等を行う緊急時(shí)対応計(jì)畫を予め合意し、多國籍軍のイラクへの軍事活動(dòng)が始まると直ぐにこの計(jì)畫を発動(dòng)することになった。この発動(dòng)で備蓄放出や需要抑制が約1カ月間実施され、原油価格の急騰が押さえ込まれた。石油消費(fèi)國の経済的影響を限定的なものとすることができたのである。

また、2005年のハリケーン「カトリーナ」によって米國のメキシコ灣の石油施設(shè)が大きな被害を受けた際には、加盟國は全體で200萬バレル/日の石油備蓄を取り崩す等の迅速な決定をし、石油市場の混亂を回避することができた。2003年のイラクへの軍事行動(dòng)の際には、備蓄取り崩しは行われなかったものの、加盟國間の緊密な協(xié)調(diào)と産油國との連攜により、市場心理を駆り立てることには至らなかった。

では日本國內(nèi)においては、オイルショック後、外交政策にどのような変化があったのであろうか。日本の資源外交を概観すると、1950年60年代は、大量で廉価な石油が國際石油資本（メジャーと呼ばれる世界的規(guī)模の石油會(huì)社）を通して供給されるのを當(dāng)然のこととして経済成長に邁進(jìn)してきた時(shí)期である。中東産油國との外交関係の重要性は低かった。

1970年前後から産油國が力をつけてメジャーに対抗するようになり、1973年秋、中東産油國は、1967年の國連決議を遵守せず武力で占領(lǐng)した地域から撤退しないイスラエルを非難しない國やアラブ諸國に協(xié)力的でない國を非友好國と見做し石油供給削減を行った。非友好國にされた日本では、買い占めパニックが起こり、社會(huì)が混亂を極めた。この経済危機(jī)―オイルショックを経験したことで、日本は石油供給の安定確保のために産油國との関係強(qiáng)化を促進(jìn)し、さらには石油のみならず資源保有國との外交関係構(gòu)築の重要性を認(rèn)識(shí)するようになった。またIEAの設(shè)立に向けて日本は積極的に関與し、設(shè)立當(dāng)初からの加盟國となった。

◆エネルギー効率改善は至上命題

それ以來、日本の資源外交は、資源安定確保のための資源保有國との関係強(qiáng)化、石油市場安定などのための國際協(xié)調(diào)としてIEAへの貢獻(xiàn)を具體的政策として掲げてきた。さらに21世紀(jì)になると化石燃料抑制のための政策も加わった。現(xiàn)在日本の資源外交のプライオリティは「安定供給の確保」「國際機(jī)関との連攜強(qiáng)化、國際協(xié)調(diào)?協(xié)力の推進(jìn)」「エネルギー効率改善を通じた需要の抑制」の3本柱から成り立っている。

ただし深刻な國際問題が生じると、地球全體で協(xié)力しなければならない溫室効果ガス排出削減の対策にも通じる「エネルギー効率改善を通じた需要の抑制政策」は関心が薄れる傾向にある。しかし、この政策遂行も決して忘れてはいけない課題である。

■筆者プロフィール：池上萬奈

慶應(yīng)義塾大學(xué)大學(xué)院後期博士課程修了、博士（法學(xué)）、前?慶應(yīng)義塾大學(xué)法學(xué)部非常勤講師　現(xiàn)?立正大學(xué)法學(xué)部非常勤講師。著書に『エネルギー資源と日本外交—化石燃料政策の変容を通して 1945-2021』（芙蓉書房）等。