2022年3月31日、獨國際放送局ドイチェ?ヴェレの中國語版サイトは、米國が中國に対して経済的な圧力をかける方針を転換する動きを見せていることを報じた。

記事は、キャサリン?タイ米通商代表が30日、米國は中國による「不公平」な貿(mào)易を変えさせるために中國政府に圧力をかけるのではなく、中國からの経済的な獨立に注力すべきだとの考えを示したと紹介。この発言は、米國による対中経済戦略に変化が生じたことを示すものだと伝えた。

そして、同通商代表が、トランプ前政権時に署名した貿(mào)易協(xié)定により中國からの輸入品3000億?4000億米ドル相當に対し追加関稅を課したものの、中國による商業(yè)行為に根本的な変化を生じさせるに至らなかったとの認識を示し、「わが國は中國の変革推進を止めることはできないが、中國がその政策を改めることをこれ以上待つことはできない」と強調(diào)したとしている。

その上で、中國は米トランプ政権時の2020年1月に締結(jié)した第1段階の米中経済?貿(mào)易協(xié)定で約定した、20?21年の2年間で米國から17年ベースで2000億ドル以上多く工業(yè)製品、農(nóng)産品、エネルギー、サービスを購入する、米國の知的財産権を保護する、米國の金融サービス、農(nóng)業(yè)バイオ技術(shù)を中國市場に參入させるといった約束を約60％しか達成していないと紹介し、同通商代表が「中國は第1段階の貿(mào)易協(xié)定の約束を履行していない上、市場のルールに沿わない政策により米中両國の會談を行き詰まらせている。われわれには対処するための新たなツールが必要だ」と述べたことを伝えた。

記事によると、同通商代表は「今後、われわれは戦略を拡大して中國に変化を求めるよう圧力をかけるだけでなく、われわれの価値観や経済利益の防衛(wèi)に力を注ぎ、中國の経済面の政策や手法によるネガティブな影響を受けないようにする必要がある」とし、イノベーション産業(yè)、半導體産業(yè)、製造業(yè)のサプライチェーンの自國回帰を促す戦略的投資を強化し、自國産業(yè)を強化することによる中國への依存脫卻を目指す姿勢を示したほか、バイデン大統(tǒng)領(lǐng)が掲げるインド太平洋経済枠組みに言及し、関係國と強力して中國の影響力に対抗する必要性を指摘した。（翻訳?編集/川尻）