かつて中國(guó)に進(jìn)出した日本企業(yè)は、役所に苦労させられた。登記や屆け出、許可申請(qǐng)など、いつ終わるのかさっぱりわからない。ところが有力者の口添えで狀況が一変する、ホンモノの人脈社會(huì)だった。それがデジタル時(shí)代に入り、劇的に変化している。スマートシティ化の進(jìn)展だ。

野村総合研究所によれば、スマートシティとは「都市內(nèi)に張り巡らせたセンサー?カメラ、スマートフォン等を通じて環(huán)境データ、設(shè)備稼働データ?消費(fèi)者屬性?行動(dòng)データ等の様々なデータを収集?統(tǒng)合してAIで分析し、更に必要に応じて設(shè)備?機(jī)器などを遠(yuǎn)隔制御することで、都市インフラ?施設(shè)?運(yùn)営業(yè)務(wù)の最適化、企業(yè)や生活者の利便性?快適性向上を目指すもの」である。これが中國(guó)で本格的な展開を見(jiàn)せている。

■スマートシティ…國(guó)家AIプロジェクト

中國(guó)當(dāng)局は、2014年、「スマートシティ健康発展促進(jìn)指導(dǎo)意見(jiàn)」を公布、2016年にはデジタル社會(huì)建設(shè)の指針「國(guó)家情報(bào)化発展戦略綱要」が示された。翌2017年11月には、「國(guó)家4大AIプロジェクト」を発表。その第二プロジェクトが、アリババのクラウドコンピューティング子會(huì)社、阿里雲(yún)のスマートシテ?！赋鞘写竺棥工坤盲?。モデル都市は、アリババの本拠地、浙江省?杭州市。時(shí)間を置かず多都市展開すると伝えられた。

以後、主にPATH（平安、アリババ、テンセント、ファーウェイ）を中心、地方政府との提攜合戦が繰り返されていく。以下、アリババとテンセントを見(jiàn)ていこう。

■阿里雲(yún)の城市大脳…CPUを設(shè)置

アリババは2年後の2019年、恒例の開発者大會(huì)「雲(yún)棲大會(huì)」で、城市大脳3年間の取組みを発表した。すでに、杭州から、北京、上海、西安、成都、武漢、シンガポールなど世界23都市に拡大。交通、城管（治安維持）、文化?旅行、衛(wèi)生?健康など11分野48シーンで利用されている。さらに2020年4月、ホームタウン杭州市において、まるで宇宙艦隊(duì)司令部のような城市大脳指令部を公開した

その2020年、城市大脳は、新しい段階に達(dá)した。コアシステムがグレードアップされ、これは「都市にCPU（中央演算処理裝置）が設(shè)置された」に等しいという。各部門は今後、元のデータ構(gòu)造を変えることなく、獨(dú)自のアプリケーションを設(shè)計(jì)し、アクセスすることが可能だ。コアシステムは、これらを調(diào)整する?yún)f(xié)調(diào)メカニズムとして働く。そして以下18の中心課題に取り組む。

1都市交通治理、2智慧旅游出行、3智慧交通運(yùn)輸総合、4智慧停車総合、5智慧城管、6智慧応急総合、7産業(yè)大脳、8、企業(yè)誠(chéng)信（信用）、9智慧監(jiān)管、10智慧醫(yī)療、11政務(wù)數(shù)據(jù)中臺(tái)、12城市工業(yè)智能、13阿里雲(yún)AI畜牧養(yǎng)殖業(yè)、14城市治理社區(qū)、15智慧黨建総合、16智慧環(huán)保解決方案、17社會(huì)治理総合、18デジタル計(jì)畫総合

ついに黨組織の建設(shè)（15）まで、AIが擔(dān)う時(shí)代になった。

■テンセントのWe City…武漢で活躍

ライバルのテンセントも負(fù)けてはいない。2017年5月の段階で、すでに國(guó)內(nèi)14省市、50都市とスマートシティの提攜関係を結(jié)んでいた。

そして2019年、「We City未來(lái)城市」の理念を発表した。これは、テンセントのスマートシティのブランド名とそのソリューションである。同社の持つ、技術(shù)プラットフォーム、5G、ビッグデータ、IOT、人工智能等の能力を整合、新しいデジタル基盤を構(gòu)築し、行政サービス、協(xié)同、監(jiān)督管理、政策決定、治安、産業(yè)のグレードアップ、刷新を図る?！竁e City未來(lái)城市」の第一歩は、湖南省?長(zhǎng)沙市「長(zhǎng)沙城市超級(jí)大脳1．0」との戦略提攜である。同大脳は2021年までに、AI中樞能力187項(xiàng)目、行政情報(bào)356システム、137億の市政ビッグデータを集約、スマートシティ運(yùn)営の基礎(chǔ)が整備された。

2020年の新型肺炎による武漢市封鎖時(shí)には、防疫の指揮をとる國(guó)民的英雄?鐘南山氏のチームと提攜、ビッグデータ、人工智能の連合実験室を開設(shè)、制圧の最前線で活躍した。その貢獻(xiàn)をバネに、武漢市のスマートシティ推進(jìn)に參畫。デジタル行政、スマート教育、スマート交通、AI、セキュリティの5分野で連攜した。また湖北省政府のスマートシティ計(jì)畫にも食い込んだ。

■日中の差…民間企業(yè)に力の差

平安、ファーウェイも本拠地の広東省を中心に活動(dòng)している。中國(guó)のスマートシティが普段階入りしたのは、こうした民間IT企業(yè)の力が大きい。例えばアリババ、テンセントは2020年3月の武漢閉鎖後、たった2～3週間で、接觸者追跡の健康コードアプリを開発、社會(huì)実裝を果たしている。一方日本は接種証明アプリも、接觸者警告アプリも何だかうやむやになり定著しなかった。

日本ではデジタル庁はできたものの、スマートシティは、まだ地方都市の行政改革にとどまる。日中最大の違いは、日本にはPATHのような有力企業(yè)がないことだ。中小ベンチャーの提案はあっても、將來(lái)の汎用性や互換性には不安が殘る。地方都市では、判斷がつかない。

「城市大脳」や「We City未來(lái)都市」と提攜すれば手っ取り早い。しかしメインシステムとするには抵抗がある。ただし、情報(bào)収集や、テーマごとの協(xié)力なら可能だろう。まず各分野のソリューション提案から見(jiàn)てみたい。

■筆者プロフィール：高野悠介

1956年生まれ、早稲田大學(xué)教育學(xué)部卒。ユニー株（現(xiàn)パンパシフィック）青島事務(wù)所長(zhǎng)、上海事務(wù)所長(zhǎng)を歴任、中國(guó)貿(mào)易の経験は四半世紀(jì)以上?，F(xiàn)在は中國(guó)人妻と愛(ài)知県駐在。最先端のOMO、共同購(gòu)入、ライブEコマースなど、中國(guó)最新のB2Cビジネスと中國(guó)人家族について、ディ－プな情報(bào)を提供。著書：2001年「繊維王國(guó)上?！箹|京図書出版會(huì)、2004年「新?繊維王國(guó)青島」東京図書出版會(huì)、2007年「中國(guó)の人々の中で」新風(fēng)舎、2014年「中國(guó)の一族の中で」Amazon Kindle。