1991年にタタ?サンズ會(huì)長(zhǎng)になったラタン?N?タタは、2代目會(huì)長(zhǎng)ドラブジー?タタの弟のラタン?タタの死後、その養(yǎng)子となったナバル?タタの初婚の子供。ナバル?タタは創(chuàng)業(yè)者の係累に屬するが、孤児院育ちから一転してタタ?グループの表舞臺(tái)に登場(chǎng)した人物。1989年に死去しているが、存命中、タタ?サンズの會(huì)長(zhǎng)代行、インド経営者連盟會(huì)長(zhǎng)などを務(wù)めたほか、ILO（國(guó)際労働機(jī)関）にその創(chuàng)設(shè)來(lái)関與し、労使関係の改善に努めた。

ラタン?N?タタの腹違いの弟、ノエル?タタは、ナバル?タタの後妻でスイス生まれの母親シモーヌの設(shè)立した流通小売りグループであるトレントを率いて実績(jī)をあげた。その妻は、パールシーの建設(shè)?不動(dòng)産財(cái)閥のパロンジ?グループの二人の後継者の一人であるサイラス?ミストリの姉アルー?ミストリ。パロンジ?グループは、タタ?サンズの株式の18％強(qiáng)を持ち、後継者の二人がその半分ずつを保有している。

ラタン?N?タタは、米コーネル大で建築學(xué)を?qū)Wび、一時(shí)、ロサンゼルスで働いたが、義理の祖母の求めで1962年、インドに帰國(guó)。ジャムシェドプルのタタ製鉄などで実務(wù)研修を受けた。彼は1981年、タタ?サンズのハイテクなど新規(guī)分野を擔(dān)當(dāng)するタタ?インダストリーズ會(huì)長(zhǎng)になり、グループの將來(lái)像についてのシンクタンク的役割も果たした。

◆経済自由化に乗り、積極的M＆Aを展開

1991年にタタ?サンズ會(huì)長(zhǎng)に就任すると、おりしも始まったインドの経済自由化に乗り、世界市場(chǎng)を睨んでの積極的なM＆Aを展開。紅茶の英テトリー?ティー、韓國(guó)?大宇自動(dòng)車の商用車部門、鉄鋼の英蘭コーラス?グループ、英ジャガー?アンド?ランド?ローバーを買収した。2004年にはニューヨークとボンベイの両証券取引所へのTCS株式上場(chǎng)、乗用車?自動(dòng)車部品、保険、小売り、デジタル?ビジネスへの進(jìn)出、NTTドコモとの攜帯電話での合弁設(shè)立などを行った。海外売上比率は60％を超えた。だが、ペット?プロジェクトの小型?安価車「ナノ」は失敗に終わった。

グループ企業(yè)の結(jié)束強(qiáng)化では、相互持株の推進(jìn)、「タタ」ブランドの使用では使用料徴収と同時(shí)に「タタ行動(dòng)規(guī)範(fàn)」の順守、優(yōu)秀事例の表彰制度「タタ?ビジネス?エクセランス?モデル」への參加を求めた。

ラタン?N?タタはタタ?サンズの內(nèi)規(guī)の會(huì)長(zhǎng)職定年が迫った2012年、サイラス?ミストリを第6代會(huì)長(zhǎng)に指名した。不仲といわれたノエル?タタは、ラタン?N?タタの眼中になかったようで、獨(dú)身を通したラタン?N?タタは、新會(huì)長(zhǎng)選任に當(dāng)たって、「パールシーにこだわらない」と発言し、世界で活躍するインド人経営者の中から選ぶのでは、といった憶測(cè)がインドの新聞紙上をにぎわせた。しかし、結(jié)局、選んだのは、パールシーでアイルランド國(guó)籍のサイラス?ミストリだった。しかし、ラタン?N?タタは2016年末、タタ?サンズの業(yè)績(jī)が芳しくないとしてサイラス?ミストリを解任した。サイラス?ミストリは、解任は無(wú)効として提訴した。サイラス?ミストリはタタ財(cái)団會(huì)長(zhǎng)職を兼務(wù)しない初のタタ?サンズ會(huì)長(zhǎng)だった。

◆チャンドラセカランを7代目會(huì)長(zhǎng)に抜擢

ラタン?N?タタが7代目の會(huì)長(zhǎng)に抜擢したのが、TCSの社長(zhǎng)兼CEO（最高経営責(zé)任者）だったＮ?チャンドラセカラン。當(dāng)時(shí)、53歳だった。タミルナド州ナマッカル生れ。地域のカレッジでコンピューター?アプリケーションを?qū)Wび、TCSにインターンとして入社し、CEOにまで上り詰めた人物だ。タタ?グループの創(chuàng)業(yè)者一族とは関係がなく、パールシーでもない。チャンドラセカラン會(huì)長(zhǎng)の下、グループ企業(yè)の総売り上げは7兆8000億ルピー（11兆9340億円、2020－2021年度）、上場(chǎng)企業(yè)29社の時(shí)価総額は23兆4000億ルピー（35兆8000億円、2021年末現(xiàn)在）にまでになった。

2月11日のタタ?サンズの取締役會(huì)に「特別招待」で出席したラタン?N?タタ名譽(yù)會(huì)長(zhǎng)は、チャンドラセカラン會(huì)長(zhǎng)の指導(dǎo)力に満足の意を表し、會(huì)長(zhǎng)再選を推挙。取締役會(huì)はこれを承認(rèn)した。

58歳のチャンドラセカランが向こう5年間、タタ?サンズを統(tǒng)括する。すでに、TCSのほか、タタ自動(dòng)車、タタ製鉄、タタ?ケミカル、タタ電力、インディアン?ホテル、時(shí)計(jì)?寶飾品製販のタイタン、タタ?キャピタル、タタ?コミュニケーション、タタ?デジタル、タタ?エレクトロニクスの會(huì)長(zhǎng)を務(wù)めており、さらにグループ企業(yè)數(shù)社の會(huì)長(zhǎng)就任を目指しているようだ。

チャンドラセカランは當(dāng)面の課題として、1：エア?インディアなど航空事業(yè)の再建、2：太陽(yáng)光発電?風(fēng)力発電など新エネルギー事業(yè)の強(qiáng)化、3：タタ自動(dòng)車の電気自動(dòng)車戦略の推進(jìn)、4：現(xiàn)在、グループ企業(yè)の従業(yè)員向けに行っているタタ?デジタルを中核とした消費(fèi)財(cái)?サービスのポータル「Tata Neu」事業(yè)の一般向け開始などを挙げている（テリグラフ紙2022年2月22日付電子版）。タタ?グループは、ムケシュ?アンバーニが率いるリライアンス?インダストリーズなど他の財(cái)閥グループに比べ、おとなしいイメージがつきまとう。チャンドラセカラン會(huì)長(zhǎng)の2期目はそうしたイメージの変革も求められそうだ。

チャンドラセカランの趣味はマラソン大會(huì)參加と寫真撮影。東京マラソンにも參加したことがあるという。

サイラス?ミストリ解任に関する提訴は、最高裁判所で退けられ、一応決著がついた形のようだが、最終決著はついていない。サイラス?ミストリ側(cè)はタタ?サンズ株式の66％を有するタタ財(cái)団の「財(cái)団」としての資格を問(wèn)題視する提訴も行っている。タタ?サンズは、チャンドラセカランが會(huì)長(zhǎng)に就任した2017年に従來(lái)の公開會(huì)社（public company）から非公開會(huì)社（private company）になっている。非公開會(huì)社では、株主総會(huì)での手続き、主要経営役職員設(shè)置義務(wù)、関連當(dāng)事者間での取引が緩和されるなどの利點(diǎn)があるという。タタ?サンズとタタ?トラストの會(huì)長(zhǎng)職兼任禁止決議に関し、タタ?サンズは記者発表をしていない。

タタ財(cái)団は、1919年設(shè)立のサー?ラタン?タタ財(cái)団及びその関連財(cái)団、1932年設(shè)立のサー?ドラブジー財(cái)団及びその関連財(cái)団で構(gòu)成されている。支援分野として、醫(yī)療、健康、水?衛(wèi)生、環(huán)境?エネルギー、教育、デジタル?トランスフォーメイション（DX）、スポーツ、技能開発、蕓術(shù)?文化などに、近年はコロナ対策も加え、系統(tǒng)的な支援を行っている。支援総額は2020－2021年度で、前者が84億1420萬(wàn)ルピー（約129億円）、後者が15憶1449萬(wàn)ルピー（約23億円）。ノエル?タタは昨年11月にタタ?インターナショナル社長(zhǎng)を退任。先月、サー?ドラジー?タタ財(cái)団の理事に就任したと報(bào)道されている。すでに、サー?ラタン?タタ財(cái)団の理事にはついている。タタ財(cái)団はタタ?グループの名を存続させる上で重要な役割を擔(dān)っているだけに、ノエル?タタがタタ財(cái)団會(huì)長(zhǎng)になる日が來(lái)るかもしれない。（敬稱略）＜完＞

■筆者プロフィール：中村悅二

1971年3月東京外國(guó)語(yǔ)大學(xué)ヒンディー語(yǔ)科卒。同年4月日刊工業(yè)新聞社入社。編集局國(guó)際部、政経部などを経て、ロサンゼルス支局長(zhǎng)、シンガポール支局長(zhǎng)。経済企畫庁（現(xiàn)內(nèi)閣府）、外務(wù)省を擔(dān)當(dāng)。國(guó)連?世界食糧計(jì)畫（WFP）日本事務(wù)所広報(bào)アドバイザー、月刊誌「原子力eye」編集長(zhǎng)、同「工業(yè)材料」編集長(zhǎng)などを歴任。共著に『マイクロソフトの真実』、『マルチメディアが教育を変える－米國(guó)情報(bào)産業(yè)の狙うもの』（いずれも日刊工業(yè)新聞社刊）。